(別紙)
予算案の編成替えを求める動議項目

第1号議案　　平成19年度兵庫県一般会計予算
　歳　入　　71,712,101千円を減額する。
1　分担金及び負担金を4,022,357千円減額する。
2　使用料・手数料を104,674千円減額する。
3　国庫支出金を15,474,570千円減額する。
4　繰入金を5,728,558千円減額する。
5　諸収入を1,397,442千円減額する。
6　県債を44,973,500千円減額する。

　歳　出　　71,712,101千円を減額する。
1　議会費20,000千円を減額する。
 (1)　議会運営費の議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化し、25,000千円のうち、20,000千円を減額する。

2　総務費4,291,645千円を減額する。
　(1)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため、162,710千円を減額する。
　(2)　勤労者総合福祉施設運営基金積立金は、県民交流広場事業を見直し、こども医療費助成の拡充のための財源の一部に充当するため、1,500,000千円を減額し、特別会計への繰出しも減額する。
　(3)　電子申請システム構築事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、47,513千円を削除する。
　(4)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、62,176千円を削除する。
　(5)　総合的情報通信ネットワーク推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムに関係するので、165,831千円を削除する。
　(6)  総合行政ネットワーク運用管理事業費は、反対の強い住民基本台帳システムをもとにするものなので、74,031千円を削除する。
　(7)  電子計算組織運営費等は、308,897千円を削除する。
　(8)　財産管理費の先行取得用地対策費は、909,000千円を削除する。
　(9)  国際会議等誘致事業費は、56,528千円を削除する。
　(10) 淡路夢舞台国際会議場管理運営費は、運営経費などを見直して、101,973千円を減額する。
　(11) 自衛隊員募集事務費、927千円を削除する。
　(12) 行財政構造改革推進費は、県民サービスをさらに削減する「県行革」をすすめるものなので、201千円を削除する。
　(13) 行政改善指導費等、5,175千円を削除する。
　(14) 大阪湾ベイエリア開発推進調整費等、3,672千円を削除する。
　(15) 兵庫情報ハイウェイ保守運用費は、過大なため、事業を見直し、189,832千円を減額する。
　(16) 次期情報ハイウェイの推進事業費は、現状でも過大であり本事業の必要性はなく、433,685千円を削除する。
　(17) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費のうち、宣伝費等が過大なため、49,727千円を減額する。
　(18) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、217,374千円を削除する。
　(19) 県と市町のあり方推進事業費は、さらなる市町合併は必要なく、1,000千円を削除する。
　(20) 兵庫県市町合併審議会設置事業費は、1,000千円を削除する。
　(21) 淡路地域の生活排水整備事業を支援するための新規事業を創設し、56,528千円を計上する。
　(22) 国民保護計画推進費は、県民を戦争の危険にまきこみ、人権を侵害するものであり、来年度実施予定の訓練費用も含めて、13,602千円を削除する。
　(23) 国際防災・人道支援拠点展開推進費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、42,319千円を削除する。
　(24) 関西首都機能代替(バックアップ)エリア構想推進費は、首都機能移転自体が無駄であり、1,000千円を削除する。

3　民生費11,061,753千円を増額する。
　(1)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、482,713千円を削除する。
　(2)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、16,035千円を削除する。
　(3)　障害者自立支援法施行に伴う低所得者への利用料負担軽減事業費について、利用料の自己負担(応益1割負担)を無料とするために、180,000千円を増額する。
　(4)　重度障害者(児)(精神障害者1級を含む)の医療費公費負担助成費について、自己負担なしとし、あらたに身体障害者の内部障害3級も対象に実施するため、1,524,000千円を増額する。
　(5)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者(児)の介護手当費補助を、「行革」により対象外とされた介護保険サービス利用者(1311人)を対象にするため、78,660千円を増額する。
　(6)　介護保険の第一号被保険者(65歳以上の高齢者、112万人)の値上げ(平均996円)された保険料を、市町とともに引き下げるため、1,100,000千円を計上する。
　(7)  在宅老人介護手当支給事業費補助は、「行革」削減分をもどすため、107,596千円を増額する。
　(8)  災害復興公営住宅の高齢者の見守り活動の強化のため、被災高齢者自立生活支援事業費補助、14,869千円を増額する。
　(9)  医療費適正化計画策定事業費は、国の医療改悪法により、県が医療費給付の抑制を市町や県民に押し付けるための計画であり、1,663千円を削除する。
　(10) 国民健康保険強化充実費は、高齢者をはじめとする国民健康保険料を引き下げるための制度を創設し、1,001,039千円を計上する。
　(11) 隣保館施設整備費補助は、同和事業を廃止させるため、78,000千円を削除する。
　(12) 保育対策費は、第2子の保育料を軽減する事業を実施するため、150,000千円を計上する。
　(13) 乳幼児医療費公費負担助成費は、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくして完全無料化するとともに、入院給食を含めて対象にするため、6,948,000千円を増額する。
　(14) 母子家庭等医療費給付事業助成費は、昨年の「行革」による削減前の水準で実施するため、536,000千円を増額する。

4　衛生費36,608千円を減額する。
　(1) 小野長寿の郷構想推進費は、県民のニーズでもなく、採算性もむずかしい計画であるので、4,500千円を削除する。
　(2) 自然環境保全対策費は、イヌワシ・クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、5,000千円を増額する。
　(3) 環境学習推進事業費のうち、エコハウス運営事業費は、類似の施設があり、必要性に疑問がある施設なので、14,423千円を削除する。
　(4) PCB廃棄物処理基金出捐金は、PCB処理の発生者責任が不明確で、処理技術に問題があり、87,000千円を削除する。
　(5) ひょうごエコタウン構想推進事業費は、企業自身の投資で進めるべき事であり、県費投入の必要はないため、2,500千円を削除する。
　(6) へき地医療対策費のうち、研修医師の県採用制度事業費(25人採用)を5人増員するため、16,815千円を増額する。
　(7) 小児救急医療強化対策費は、郡部をはじめ小児科医師の不足など困難をかかえている小児救急医療体制において、2次救急医療圏の輪番体制の強化などをするために、50,000千円を計上する。
　(8) 県立看護師等養成所運営費については、授業料の値上げを中止するために、特定財源360千円を削除し、一般財源に振り替える。

5　労働費196,710千円を増額する。
　(1)　ゆとり創造推進事業費は効果が不明確のため、790千円を削除する。
　(2)　若者むけの労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」(冊子)を発行するための経費を新設するため、2,000千円を計上する。
　(3)　若年者を正規雇用する中小企業に一人あたり100万円の補助制度を創設するため、200人分、200,000千円を計上する。
　(4) 多様な働き方のモデル開発と普及啓発事業費は、不安定雇用をひろげるものなので、4,500千円を削除する。

6　農林水産費 12,056,879千円を減額する。
　(1)  淡路島酪農協プラント補助事業は、現在見直し中であり、地元で合意が進んでおらず、1,298,685千円を減額する。
　(2)  兵庫楽農生活センター施設整備費は、巨額の税金を投入しながら採算が疑問で、 中核施設を民間まかせにするものであり、281,102千円を削除する。
　(3)  兵庫楽農生活センター維持運営費は、40,073千円を削除する。
　(4)　卸売市場施設整備事業費は、神戸市中央卸売市場の移転を中止させるため、818,267千円を削除する。
　(5)　農業大学の授業料の値上げを中止するため、特定財源295千円を削減し、一般財源に振り替える。
　(6)  公共事業土地改良費を見直し、1,905,989千円を減額する。
　(7)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、5,030,462千円を削除する。
　(8)  公共事業農地防災費を見直し、852,904千円を減額する。
　(9)  農地保有合理化促進費は、小規模・兼業農家切り捨て認定農家づくりをすすめる「コメ改革」に沿ったものであるので、58,310千円を削除する。
　(10) 林業振興費に、林業施策総合推進費を創設し、林業の総合的な振興の対策を調査検討する。「兵庫県木質資源活用基本計画」を策定し、公共事業共通仕様書などで県産材の活用の指針を定めるため、6,000千円を計上する。
　(11) 県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線など問題のある林道事業を凍結し、その他の林道も含めて路線・事業費・規格などを大幅に見直すため、560,754千円を減額する。
　(12)　公共事業林道事業費の基幹林道以外の事業費を見直し、133,973千円を減額する。
　(13)　「第二の鹿の瀬」をつくるモデル事業は、瀬戸内の環境への影響などの問題が十分調査されておらず、凍結するため、180,000千円を削除する。
　(14)　漁港関連道整備事業費は、2つの漁港をつなぐトンネルを整備するもので、現在でも車で5分の距離をわずかに短縮するもので、費用対効果がとぼしく、437,475千円を削除する。
　(15)　漁港環境整備事業費は、問題のある香住ルネッサンス事業を中止し、146,588千円を減額する。
　(16)  公共事業漁港改良費のその他の事業費を見直し、318,297千円を減額する。

7　商工費4,818,020千円を減額する。
　(1)　中小企業振興対策費に、中小企業の資金繰り・つなぎ融資制度を創設するため、200,000千円を計上する。
　(2)　小規模事業対策費は、商工会議所だけを通じた小規模対策事業の指導を改めるため、1,647,390千円を減額する。
　(3) 「借金の返済に困っている」「金融機関から借りたくても借りられない」「信用力を過小に評価されている」など、資金繰り・金融問題で困っている中小企業のための金融・事業相談窓口を各県民局に設置するため、50,000千円を計上する。
　(4)　中小企業振興費で、県として地場産業振興のための指針を策定するための調査費として、10,000千円を計上する。
　(5)　放射光ナノテク研究所(仮称)整備費は、事業を見直し、189,930千円を減額する。
　(6)　兵庫県ビームライン(BL24XU)機能強化事業費は、9,200千円を減額する。
　(7)　先端科学技術支援センター管理運営費は、88,242千円を減額する。
　(8)  放射光ナノテク研究所(仮称)管理運営費は、3,336千円を減額する。
　(9)　新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業費は、松下PDP社尼崎工場など、大企業偏重の設備投資補助と、正規雇用に結びつかない雇用補助をやめ、2,972,900千円を減額する。 
　(10) ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費は、64,394千円を削除する。
　(11) 外国・外資系企業誘致促進費等を見直し、4,073千円を削除する。
　(12) 世界企業トップマネージメントセミナー開催事業費を見直し、1,144千円を削除する。
　(13) 外国・外資系企業ネットワーク構築費を見直し、1,194千円を削除する。
　(14) 兵庫県COEプログラム推進事業費を見直し、65,500千円を減額する。
　(15) 産業集積群(クラスター)推進事業費を、29,131千円を減額する。
　(16) 産業集積群(クラスター)推進協議会事業費を見直し、1,586千円を減額する。

8　土木費60,392,797千円を減額する。
　(1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、5,000,000千円を減額する。
　(2)　公共事業における県産材活用の方策を調査するため、2,000千円を計上する。
　(3)　本州四国連絡道路に係る有料道路事業施行ための出資金は、全額国が負担をすべきであるため、3,827,390千円を削除する。
　(4)　第二名神高速道路用地事務費は、採算性に疑問のある高速道路建設を行おうとするものであり、480,000千円を削除する。
　(5)  高速自動車道建設促進費を見直し、780千円を削除する。
　(6)　阪神西大阪線延伸事業関連既設線改良事業費補助は不急のため、128,060千円を削除する。
　(7)  阪神三宮駅都市鉄道利便増進事業補助を見直し、242,500千円を減額する。
　(8)  播磨臨海地域道路計画調査費を、30,000千円を減額する。
　(9)  道路橋りょう事業事務費を見直し、1,192,049千円を減額する。
　(10) 公共事業道路橋りょう新設改良費を見直し、5,199,047千円を減額する。
　(11) 緊急道路整備事業費を見直し、1,932,775千円を減額する。
　(12) 県単独道路橋りょう新設改良費を見直し、2,649,599千円を減額する。
　(13) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、13,141,327千円を削除する。
　(14) 但東ダム管理費負担金702千円を削除する。
　(15) 公共事業河川総合開発事業費は、河川改修での治水との比較検討等が不十分なままの金出地ダムを凍結・中止し、利水・治水とも必要性に疑問のある与布土、みくまり、西紀ダムの3つの生活貯水池ダムを凍結・中止するため、2,258,200千円を減額する。
　(16) 県単独河川総合開発事業費を見直し、222,500千円を減額する。
　(17) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、7,618,719千円を削除する。
　(18) 公共事業海岸改良費は、80,121千円を減額する。
　(19) 国直轄海岸事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、199,400千円を削除する。
　(20) 公共事業砂防施設改良費のうち、六甲グリーンベルト事業は、法的規制のある保安林など、買収する必要の無い土地も含まれているので見直し、その他事業も含めて、1,821,440千円を減額する。
　(21) 県単独砂防施設改良費を見直し、360,200千円を減額する。
　(22) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、1,718,733千円を削除する。
　(23) 公共事業港湾改良費を見直し、2,440,448千円を減額する。
　(24) 県単独港湾改良費を見直し、23,936千円を減額する。
　(25) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、659,000千円を削除する。
　(26) 神戸空港推進費は、需要見通しもなく市民合意もないため、5,000千円を削除する。
　(27) 神戸空港整備事業費補助金は、開港1年で需要予測の誤りが明白となり、住民合意もないため、195,233千円を削除する。
　(28) 関西国際空港対策費等は、不要なため、40,295千円を削除する。
　(29) 関西国際空港(株)出資金は、不要なため、44,000千円を削除する。
　(30) 但馬空港管理費は、空港を見直すため、52,343千円を削除する。
　(31) 但馬路線運航対策事業費補助を、139,000千円を削除する。
　(32) 但馬-羽田直行便就航実現化推進費を、5,000千円を削除する。
　(33) (独)日本高速道路保有・債務返済機構出資金の阪神高速道路分は、神戸山手線の建設にかかる出資率の増を見直し、291,000千円を減額する。
　(34) 公共事業街路事業費を見直し、1,690,585千円を減額する。
　(35) 緊急街路整備事業費を見直し、2,299,992千円を減額する。
　(36) 県単独街路整備費を見直し、275,400千円を減額する。
　(37) 公共事業公園整備費を見直し、2,315,553千円を減額する。
　(38) 県単独公園整備費を見直し、670,570千円を減額する。
　(39) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、690,345千円を削除する。
　(40) 淡路花博記念事業協会運営費補助を見直し、45,420千円を減額する。
　(41) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費は、需要予測や運営方式を見直し、125,115千円を減額する。
　(42) 土地区画整理事業費を見直し、650,198千円を減額する。
　(43) 都市再開発事業推進費を見直し、279,000千円を減額する。
　(44) 市街地整備事業助成費を見直し、34,722千円を減額する。
　(45) 尼崎21世紀の森推進費は、19,100千円を削除する。
　(46) わが家の耐震改修促進事業の、補助金を引き上げるなど拡充するため、200,000千円を増額する。
　(47) 人生80年いきいき住宅推進費は、高齢者・障害者向けの住宅バリアフリーの一層の促進のため、200,000千円を増額する。
　(48)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、300,000千円を計上する。

9　警察費47,400千円を減額する。
　(1)　警察本部費の職員報償費を見直し、1,400千円を減額する。
　(2)　刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑が広がっている捜査費を見直し、46,000千円を減額する。

10　教育費692,785千円を増額する。
　(1)　高等学校教育改革推進費は、第一次実施計画が、生徒・父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出され、第二次実施計画の策定のための検討委員会も県民参加なく、非公開ですすめるなど、県民合意のない「高校改革」であるので、5,290千円を削除する。
　(2)  県民無視の「高校改革」を中止し、高等学校の実状と、県民・父母・生徒などの意見を聞く高等学校教育改革再検討調査費、5,290千円を計上する。
　(3)  高等学校奨学資金貸与事業費は、地域改善対策奨学資金の返還事務費等を改組して9,697千円を削除・統合するため、同額を増額する。
　(4)  中学校職員費は、35人学級を中学1年に導入し、700,000千円を増額する。
　(5)  県立全日制高校の授業料の値上げを中止するため、特定財源94,640千円を削除し、一般財源に振り替える。
　(6)  県立定時制高校の授業料の値上げを中止するため、特定財源2,417千円を削除し、一般財源に振り替える。
　(7)  県立大学の附属中学校の運営費は、中高一貫教育で受験競争による子ども間の序列解消に逆行するものであり、14,103千円を削除する。
　(8)  県立大学の附属中学校整備費は、162,128千円を削除する。
　(9)  私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、217,442千円を計上する。
　(10) 人権教育推進費のうち、奨学金を除き不公正な同和教育が残されている関連事業費(5項目)、64,744千円を削除する。
　(11) 「子どもの権利条約」教育推進費は、小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため創設し、5,000千円を計上する。
　(12) ネットミュージアム兵庫文学館運営費は、内容を見直し凍結するため、3,845千円を減額する。
　(13) 夜間定時制高校生徒給食実施費は、補助を従来どおりの額で実施するため、15,163千円を増額する。

11　予備費500,000千円を減額する。

第4号議案　平成19年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算
　
　歳　入　　13,000,000千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、5,000,000千円を減額する。
    償還金、5,000,000千円を減額する
　　県債、3,000,000千円を減額する。
　　
　歳　出　　13,000,000千円を減額する。
　　開発事業用地費、3,000,000千円を削除する。
　　兵庫県土地開発公社貸付金を5,000,000千円減額する。
　　一般会計繰出金を5,000,000千円減額する。

第6号議案　平成19年度勤労者総合福祉施設整備事業特別会計予算
　
　歳　入　　1,500,000千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、1,500,000千円を減額する。
　　
　歳　出　　1,500,000千円を減額する。
　　県民交流広場推進費を1,500,000千円減額する。