（別紙）
予算案の編成替えを求める動議項目

第１号議案　　平成１８年度兵庫県一般会計予算
　歳　入　　８０，４９５，３０１千円を減額する。
１　県税
　　県民緑税の導入をとりやめ、個人県民税及び法人県民税のうち、1，７５０，０００千円減額する。
２　分担金及び負担金を４，２１７，８２２千円減額する。
３　使用料・手数料を１６，９７６千円を減額する。
４　国庫支出金を１４，５８９，７０７千円減額する。
５　繰入金を６，７５０，０００千円減額する。
６　諸収入を３０５，３０３千円減額する。
７　県債を５２，８６５，４９３千円減額する。

　歳　出　　８０，４９５，３０１千円を減額する。
１　総務費２，５２０，６７４千円を減額する。
　(1)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため削減し、１６２，１９８千円を減額する。
　(2)　県民税徴収事務費市町交付金のうち県民緑税分（１，７５０，０００千円の７％）１３０，０００千円を減額する。
　(3)　電子申請システム運用推進等事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、５０，０３７千円を削除する。
(4)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、６２，８６０千円を削除する。
　(5)　総合的情報通信ネットワーク推進費は、反対の強い住民基本台帳システムに関係するので、１６６，９００千円を削除する。
　(6)  総合行政ネットワーク整備推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムをもとにするものなので、７６，２２１千円を削除する。
　(7)  電子計算組織運営費等は、３００，６７６千円を削除する。
(8)　財産管理費の先行取得用地対策費は、８７２，０００千円を削除する。
　(9)  国際会議等誘致事業費は、６１，４１２千円を削除する。
　(10) 淡路夢舞台国際会議場管理運営費は、運営経費などを見直して、１１３，７４８千円を減額する。
　(11) 自衛隊員募集事務費、１，１６８千円を削除する。
　(12) 企画職員費のうち、合併支援職員の分、２１，８８８千円を減額する。
(13) 行財政構造改革推進費、７１０千円を削除する。
　(14) 行政改善指導費等、３，９０９千円を削除する。
　(15) 兵庫情報ハイウェイ保守運用費は、過大なため、事業を見直し、１８７，０８２千円を減額する。
　(16) 次期情報ハイウェイ推進事業費は、必要性に疑問があり、１７，０００千円を削除する。
(17) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費のうち、宣伝費が過大なため、５８，５６２千円を減額する。
(18) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、２３８，１７３千円を削除する。
(19) ポスト合併期における県と市町のあり方研究事業費は、市町合併を押しつけるものであり、１，０００千円を削除する。
(20) 兵庫県市町合併審議会設置事業費は、市町合併を押しつけるものであり、１，０００千円を削除する。
　(21) 淡路地域の生活排水整備事業を支援するため、６１，４１２千円を計上する。
　(22) 国民保護計画推進費は、県民を戦争の危険にまきこみ、人権を侵害するものであり、６，９１２千円を削除する。
　(23) 国際防災・人道支援拠点展開推進費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、４７，６３０千円を削除する。
　(24) 関西首都機能代替（バックアップ）エリア構想推進費は、首都機能移転自体がムダであり、１，０００千円を削除する。
　

２　民生費９，８９２，９８６千円を増額する。
　(1)　入院生活福祉給付金支給費補助は、０４年１０月廃止されたものを復活するため、４９０，０００千円を計上する。
　(2)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、４８５，３３６千円を削除する。
  (3)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、２２，８９２千円を削除する。
　(4)  障害者自立支援法施行に伴う医療費自己負担増を軽減するため、旧育成医療・旧更生医療対象者の自己負担を無料にし、精神通院医療の自己負担を従来どおり５％とするため、４６８，０００千円を増額する。
(5)　重度障害者（児）（精神障害者1級を含む）の医療費公費負担助成費について、自己負担なしとし、あらたに身体障害者の内部障害３級も対象に実施するため、１，２７７，０００千円を増額する。
  (6)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者（児）の介護手当費補助を、「行革」により対象外とされた介護保険サービス利用者（１３１６人）を対象にするため、７６，５９２千円を増額する。
　(7)　介護保険料・利用料の市町の減免制度を支援するための準備事業として、保険料等減免支援補助調査費、１，０００千円を計上する。
　(8) 在宅老人介護手当支給事業費補助は、「行革」削減分をもどすため、１０３，９９６千円を増額する。
　(9)　災害復興公営住宅の高齢者の見守り活動の強化のため、被災高齢者自立生活支援事業費補助、１４，８６９千円を増額する。
　(10) 老人医療費公費負担助成費は、昨年の「行革」による削減前の水準で実施するため、２，０６２，０００千円を増額する。
　(11) リハビリテーション中央病院整備事業費のうち、のじぎく療育センターの移転は、患者や父母の同意がまったくないため、見合わせ、その調査費用２４，２４３千円を削除する。
(12) 隣保館施設整備費補助は同和事業を廃止させるため、８１，０００千円を削除する。
(13) 保育対策費は、第2子の保育料を軽減する事業を実施するため、１５０，０００千円を計上する。
　(14) 乳幼児医療費公費負担助成費は、就学前まで一部負担をなくして完全無料化するとともに段階的に拡大をはかり、来年度小学校３年生までを対象とするため、５，４３９，０００千円を増額する。
　(15) 母子家庭等医療費給付事業助成費は、昨年の「行革」による削減前の水準で実施するため、４２４，０００千円を増額する。

３　衛生費４１９，４７１千円を減額する。
 (1)　グリーンピア三木管理事業費は、グリーンピア三木の取得が将来の建て替えなど県民負担増につながるおそれがあるため、５，４７１千円を削除する。
 (2)　小野長寿の郷構想推進費は、県民アンケートでも「住み替えを希望しない」という回答が３分の２を占めるなど県民意識とのギャップがあり、採算性もむずかしい計画となっているので、４，５００千円を削除する。
 　(3)　のじぎく療育センター運営費は、現地で存続し、父母の要望にこたえた充実と児童の心のケアも含めた発展をはかるための調査検討費として、５，０００千円を計上する。
 (4)　自然環境保全対策費は、イヌワシ・クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、５，０００千円を増額する。
　(5)　ひょうごエコタウン構想推進事業費は、企業自身の投資で進めるべき事であり、県費投入の必要はないため、３，５００千円を削除する。
　 (6)　県民まちなみ緑化事業費は、県民合意のない県民緑税の充当事業であるため見合わせ、４６６，０００千円を削除する。
　 (7)　小児救急医療強化対策費は、郡部をはじめ小児科医師の不足など困難をかかえている小児救急医療体制において、2次救急医療圏の地域ごとに、相談業務の強化など、今後の体制の検討をするため、５０，０００千円を計上する。

４　労働費３，８８３千円を増額する。
 　(1)　ゆとり創造推進事業費は効果が不明確のため、１，５８０千円を削除する。
   (2) 「若者しごと倶楽部」サテライト設置事業費に、県の専門職員を2人配置するため、１０，０００千円を増額する。
(3)　ワークシェアリング導入促進プロジェクト事業費は、不安定雇用の拡大につながるもので、４，５３７千円を削除する。
 
５　農林水産費 １５，０６０，８２４千円を減額する。
  (1)  兵庫楽農生活センター施設整備費は、巨額の税金を投入しながら採算が疑問で、 中核施設を民間まかせにするものであり、６２９，５１０千円を削除する。
(2)  兵庫楽農生活センター維持運営費は、２６，１０７千円を削除する。
　(3)  兵庫楽農生活センター施設関連道路整備負担金は、１９８，４５０千円を削除する。
　(4)　卸売市場施設整備事業費は、神戸市中央卸売市場の一部移転を中止させるため、６８８，３５３千円を削除する。
  (5)  公共事業土地改良費を見直し、２，０６２，９７８千円を減額する。
  (6)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、５，３００，４８６千円を削除する。
  (7)  公共事業農地防災費を、災害関連（１２，５５１千円）をのぞいた残りの事業を見直し、１，１５９，２５７千円を減額する。
　(8)  農地保有合理化促進費は、小規模・兼業農家切り捨て認定農家づくりをすすめる「コメ改革」に沿ったものであるので、６２，８１８千円を削除する。
　(9)　林業振興費に、林業施策総合推進費を創設し、林業の総合的な振興の対策を調査検討する。「兵庫県木質資源活用基本計画」を策定し、公共事業共通仕様書などで県産材の活用の指針を定めるため、２０，０００千円を計上する。
　(10)　県民緑基金積立金は、県民緑税導入に住民合意がないため、１，７５０，０００千円を削除する。
  (11)　災害に強い森づくり推進費は、県民緑税充当事業であり、住民合意がないため見合わせ、１，２８４，０００千円を削除する。
(12)　県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線など問題のある林道事業を凍結し、その他の林道も含めて路線・事業費・規格などを大幅に見直すため、６５５，７８６千円を減額する。
 (13)　公共事業林道事業費の基幹林道以外の事業費を見直し、１１７，７２７千円を減額する。
　(14)　漁港関連道整備事業費は、２つの漁港をつなぐトンネルを整備するもので、現在でも車で５分の距離をわずかに短縮するもので、費用対効果がとぼしく、４８６，５３５千円を削除する。
　(15)　漁港環境整備事業費は、香住ルネッサンス事業を中止し、１０９，１６９千円を削除する。
(16)　海岸環境整備事業費は、香住ルネッサンス事業を中止し、２３１，８６２千円を削除する。
  (17)  公共事業漁港改良費のその他の事業費を見直し、３１７，７８６千円を減額する。

６　商工費４，５４３，４１３千円を減額する。
  (1)　中小企業振興対策費に、中小企業の資金繰り・つなぎ融資制度を創設するため、２００，０００千円を計上する。
  (2)　小規模事業対策費は、商工会議所だけを通じた小規模対策事業の指導を改めるため、１，８５５，２７７千円を減額する。
  (3) 「借金の返済に困っている」「金融機関から借りたくても借りられない」「信用力を過小に評価されている」など、資金繰り・金融問題で困っている中小企業のための金融・事業相談窓口を各県民局に設置するため、１００，０００千円を計上する。
(4)　中小企業振興費で、県として地場産業振興のための指針を策定するための調査費として、１０，０００千円を計上する。
  (5)　先端科学技術支援センター管理運営費は、事業を見直し、４５，４３８千円を減額する。
(6)　ナノテクノロジーセンター（仮称）整備事業費は、５２，８８０千円を減額する。
  (7)　新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業費は、大企業偏重の設備投資補助と、正規雇用に結びつかない雇用補助を削減し、２，７３３，０６２千円を減額する。 
(8)　外資系企業向けオフィス賃料補助は、１２，０００千円を削除する。
(9)　ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費は、７１，６７１千円を削除する。
(10) 外国・外資系企業誘致促進費等を見直し、４，０７３千円を削除する。
  (11) 世界企業トップマネージメントセミナー開催事業費を見直し、２，８１８千円を削除する。
　(12) 外国・外資系企業ネットワーク構築費を見直し、１，１９４千円を削除する。
　(13) 兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業費を見直し、７５，０００千円を減額する。

 ７　土木費６８，４９９，３７１千円を減額する。
  (1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、５，０００，０００千円を減額する。
  (2)　公共事業における県産材活用の方策を調査するため２，０００千円を計上する。
(3)　(独)日本高速道路保有・債務返済機構出資金の本州四国連絡道路分は、全額国が負担をすべきであるため、３，８２７，３９０千円を削除する。
　(4)　第二名神高速道路用地事務費は、採算性に疑問のある高速道路建設を行おうとするものであり、２１０，０００千円を削除する。
  (5)  高速自動車道建設促進費を見直し、７８０千円を削除する。
　(6)　阪神西大阪線延伸事業関連既設線改良事業費補助は不急のため、１４５，８００千円を削除する。
　(7)  道路橋りょう事業事務費を見直し、１，１５４，９７７千円を減額する。
　(8)  公共事業道路橋りょう新設改良費を見直し、４，４０４，８３３千円を減額する。
(9)　緊急道路整備事業費を見直し、２，１２９，１３９千円を減額する。
　(10) 県単独道路橋りょう新設改良費を合併支援県道などを見直し、８，８０９，９１５千円を減額する。
 (11) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、１５，７５８，８３４千円を削除する。
  (12) 公共事業河川総合開発事業費は、金出地ダムを中止し、与布土、但東、みくまり、西紀ダムの４つの生活貯水池ダムを中止・凍結するため、３，８９７，７７１千円を減額する。
  (13) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２４４，５００千円を減額する。
  (14) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、６，３９７，１４７千円を削除する。
  (15) 公共事業海岸改良費は、５８，９５８千円を減額する。
  (16) 国直轄海岸事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、１９９，４００千円を削除する。
  (17) 公共事業砂防施設改良費のうち、六甲グリーンベルト事業は、法的規制のある保安林など、買収する必要の無い土地も含まれているので見直し、災害関連事業をのぞいたその他事業も含めて、２，１０７，３６０千円を減額する。
　(18) 県単独砂防施設改良費を見直し、４０７，１４０千円を減額する。
  (19) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、１，７３３，３３３千円を削除する。
　(20) 公共事業港湾改良費を見直し、２，５２５，５４９千円を減額する。
　(21) 県単独港湾改良費を見直し、２９，７００千円を減額する。
  (22) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、６０８，０００千円を削除する。
  (23) 神戸空港推進費は、需要見通しもなく市民合意もないため、５，０００千円を削除する。
　(24) 神戸空港整備事業費補助金は、需要見通しもなく住民合意もないため、１５８，４４３千円を削除する。
  (25) 播磨空港調査費は、事業を中止するため、２，５００千円を削除する。
  (26) 関西国際空港対策費等は、不要なため、４０，３２９千円を削除する。
  (27) 関西国際空港�鰹o資金は、不要なため、１９７，０００千円を削除する。
  (28) 但馬空港利活用促進費は、不要なため、５，９０２千円を削除する。
  (29) (独)日本高速道路保有・債務返済機構出資金の阪神高速道路分は、神戸山手線の建設にかかる出資率の増を見直し、２０３，２５０千円を減額する。
  (30) 公共事業街路事業費は、建石線・甲陽線地下化事業など、住民合意のない事業があるので見直し、２，００７，５５７千円を減額する。
  (31) 緊急街路整備事業費を見直し、２，４０８，６７８千円を減額する。
  (32) 県単独街路整備費を見直し、３０２，４００千円を減額する。
  (33) 公共事業公園整備費を見直し、１，０６６，０８３千円を減額する。
  (34) 県単独公園整備費を見直し、６８２，３２２千円を減額する。
  (35) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、７１１，８４９千円を削除する。
　(36) 淡路花博記念事業協会運営費を見直し、５１，５００千円を減額する。
  (37) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費は、需要予測や運営方式を見直し、３０２，４６９千円を減額する。
  (38) 土地区画整理事業費を見直し、５６５，５３３千円を減額する。
  (39) 都市再開発事業推進費を見直し、１５４，２３４千円を減額する。
  (40) 市街地整備事業助成費を見直し、３５，７９６千円を減額する。
  (41) 尼崎２１世紀の森推進費は、２０，０００千円を削除する。
　(42) 人生８０年いきいき住宅推進費は、２０，０００千円を増額する。
　(43)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、５０，０００千円を計上する。

８　警察費１６３，６０１千円を減額する。
  (1)　警察本部費の職員報償費を見直し、１，４００千円を減額する。
　(2)　庁舎等整備費のうち、廃止交番解体費は、住民が利用するための検討をすれば解体の必要はなく、４，０９８千円を減額する。
  (3)　法定講習実施事務委託費は、(財)兵庫県交通安全協会に天下った警察幹部OBの退職金分などを見直し、３，３００千円を減額する。
(4)　刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑が広がっている捜査費を見直し、４６，０００千円を減額する。
 (5)　交通指導取締費のうち、パーキングメーター等維持費は、(財)兵庫県交通安全協会に天下った警察幹部OBの退職金分などを見直し、１０，０００千円を減額する。
(6)　交通指導取締費のうち、道路使用許可調査委託費は、(財)兵庫県交通安全協会に天下った警察幹部OBの退職金分などを見直し、３，５００千円を減額する。
(7)　交通指導取締費のうち、違法駐車対策は、民間委託すべきでないので、民間委託の費用４４３，２２２千円を減額し、従来どおり警察で実施する費用３４７，９１９千円を増額する。

９　教育費１，３１５，１８４千円を増額する。
  (1)　高等学校教育改革推進費は、父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出されるなど、県民合意なく第一次実施計画をすすめており問題なので、２，５００千円を削除する。
  (2)  県民無視の「高校改革」を中止し、高等学校の実状と、県民・父母・生徒などの意見を聞く高等学校教育改革再検討調査費、２，５００千円を計上する。
  (3)  高等学校奨学資金貸与事業費は、地域改善対策奨学資金返還事務費等を改組して４，２９４千円を削除・統合するため、同額を増額する。
  (4)  小学校職員費は、３５人学級を小学校４年まで拡大実施し、2学年分の新任教員の給与費、１，４００，０００千円を増額する。
  (5)  県立大学の附属中学校（仮称）整備費は、中高一貫教育を進めるもので、受験競争による子ども間の序列解消に逆行するものであり、９１，５８１千円を削除する。
  (6)  私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、１００，０００千円を計上する。
  (7)  人権教育推進費のうち、不公正な同和教育が残されている関連事業費（7項目）、７５，８５２千円を削除する。
  (8) 「子どもの権利条約」教育推進費は、小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため創設し、５，０００千円を計上する。
  (9) ネットミュージアム兵庫文学館運営費は、内容を見直し凍結するため、４２，５００千円を削除する。
　(10) 夜間定時制高校生徒給食実施費は、補助を従来どおりの額で実施するため、１５，８２３千円を増額する。
　(11) 国民体育大会開催推進費は、特定財源として宝くじ益金の８８０，５８５千円を増額し、一般財源と振り替える。

１０　予備費５００，０００千円を減額する。

第４号議案　平成１８年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算
　
　歳　入　　１３，０００，０００千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、５，０００，０００千円を減額する。
    償還金、５，０００，０００千円を減額する
　　県債、３，０００，０００千円を減額する。
　　
　歳　出　　１３，０００，０００千円を減額する。
　　開発事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。
　　兵庫県土地開発公社貸付金を５，０００，０００千円減額する。
　　一般会計繰出金を５，０００，０００千円減額する。




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