（別紙） 予算案の編成替えを求める動議項目 第１号議案　　平成１７年度兵庫県一般会計予算 　歳　入　　７５，２３５，９５６千円を減額する。 １　分担金及び負担金を４，１２４，８５８千円減額する。 ２　使用料及び手数料 　　使用料及び手数料のうち、県立大学、淡路景観園芸学校授業料の値上げ改定を撤回し、８９，２４８千円を減額する。 ３　国庫支出金を１３，５２９，２８９千円減額する。 ４　繰入金を５，１７６，５６１千円減額する。 ５　諸収入を２０，０００千円減額する。 ６　県債を５２，２９６，０００千円減額する。 　歳　出　　７５，２３５，９５６千円を減額する。 １　総務費１，８５７，１７７千円を減額する。 　(1)　人事管理費の一般職員退職手当のうち、知事の退職金４８，７３０千円について、基準を改定することで大幅に削減し、４３，０９０千円を減額する。 　(2)　情報管理推進費の電子申請システム運用推進等事業費は、性急な導入を見直し、５６，７５５千円を削除する。 　(3)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスで、住民合意がなく、６３，４８２千円を削除する。 　(4)　総合行政ネットワーク整備推進事業費は、住民基本台帳システムをもとに、個人情報の一元化をすすめるものであり、７９，９８９千円を削除する。 　(5)　財産管理費の先行取得用地対策費、１，０２２，０００千円を削除する。 　(6) 国際会議等誘致事業費は、４９，９００千円を削除する。 　(7) 淡路夢舞台国際会議場管理運営費は、運営経費などを見直して、１２１，０９４千円を減額する。 　(8) 自衛隊員募集事務費、１，１６８千円を削除する。 　(9)　行財政構造改革推進費、９０８千円を削除する。 　(10) 行政改善指導費等、４，６０３千円を削除する。 　(11) 企画職員費のうち、合併支援職員費の分、５４，７２０千円を削除する。 　(12) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、２８８，１８８千円を削除する。 　(13) 淡路地域の生活排水整備事業を支援するため、１７７，４０１千円を計上する。 　(14) 生活科学化推進費のうち、県民交流広場事業（仮称）推進費は、事業内容について、県民や議会から様々な批判的意見が出されており、平成１６年度のモデル事業の検証をしたうえで、事業化を検討すべきであり、２１９，６５８千円を削除する。 　(15) 災害対策費のうち、国民保護計画作成費の１４，６７９千円を削除する。 　(16) 国際防災・人道支援拠点形成推進事業費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、１４，３４４千円を削除する。 ２　民生費４，２９５，９１３千円を増額する。 　(1)　入院生活福祉給付金支給費補助は、昨年１０月廃止されたものを復活するため、５７９，０００千円を増額する。 　(2)　民間社会福祉施設職員処遇改善費を復活し、特別養護老人ホームを含め、昨年と同様に、障害者や児童養護施設や保育所に係る６７７，５２５千円を計上し、民間社会福祉施設運営交付金、４９０，９７１千円を削除する。 　(3)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、４９５，７８５千円を削除する。 (4)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、２6，０９９千円を削除する。 　(5) 重度心身障害者（児）医療費公費負担助成費に、「県行革」での有料化を中止し、あらたに身体障害者の内部障害３級と精神障害者１級を従来どおり無料で４月より実施するため、７３８，８１４千円を増額する。 (6)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者（児）の介護手当費補助を、「行革」により対象外とされた介護保険サービス利用者（１３０８人）を対象にするため、７８，４８０千円を増額する。 　(7)　介護保険料・利用料の市町の減免制度を支援するための準備事業として、保険料等減免支援補助調査費、１，０００千円を計上する。 　(8) 在宅老人介護手当支給事業費補助は、「行革」削減分をもどすため、８３，８０７千円を増額する。 　(9)　災害復興公営住宅の高齢者の見守り活動の強化のため、被災高齢者自立生活支援事業費補助、１６，６４２千円を増額する。 　(10) 老人医療費公費負担助成費は、現行制度を維持継続するため、９１０，０００千円を増額する。 　(11) 隣保館施設整備費補助は同和事業を廃止させるため、８５，５００千円を削除する。 　(12) 乳幼児医療費公費負担助成費は、就学前まで一部負担をなくし、完全無料化するため、２，１７４，０００千円を増額する。 　(13) 母子家庭等医療費給付事業助成費は、「行革」での有料化を中止するため、１３５，０００千円を増額する。 ３　衛生費５４，１７５千円を減額する。 (1)　小野長寿の郷構想推進費は、県民アンケートでも「住み替えを希望しない」という回答が３分の２を占めるなど県民意識とのギャップがあり、採算性もむずかしい計画となっているので、９，１７５千円を削除する。 (2)　自然環境保全対策費は、イヌワシ・クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、５，０００千円を増額する。 　(3)　医師会館建設費補助は、税金から補助する必要性が低く、福祉医療制度の改編もあることから、１００，０００千円を減額する。 　(4)　小児救急医療強化対策費は、郡部をはじめ小児科医師の不足など困難をかかえている小児救急医療体制において、2次救急医療圏の地域ごとに、相談業務の強化など、今後の体制の検討をするため、５０，０００千円を計上する。 ４　労働費１１３，５８６千円を増額する。 (1)　ゆとり創造推進事業費は効果が不明確のため、１，５８０千円を削除する。 (2)　ワークシェアリング導入促進プロジェクト事業費は、不安定雇用の拡大につながるもので、４，８３４千円を削除する。 (3) 青年の雇用確保事業補助として、１２０，０００千円を計上する。 ５　農林水産費１２，１７９，５２６千円を減額する。 (1) ガーデンビレッジ（仮称）構想推進事業費、２，５００千円を削除する。 (2) 公共事業土地改良費を見直し、２，５２０，５０７千円を減額する。 (3)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、５，５２６，８６１千円を削除する。 (4) 公共事業農地防災費を、台風災害関連（７４，２４７千円）をのぞいた残りの事業を見直し、８３４，２０５千円を減額する。 　(5) 農地保有合理化促進費は、小規模・兼業農家切り捨て認定農家づくりをすすめる「コメ改革」に沿ったものであるので、５８，０４８千円を削除する。 　(6)　林業振興費に、林業施策総合推進費を創設し、林業の総合的な振興の対策を調査検討する。「兵庫県木質資源活用基本計画」を策定し、公共事業共通仕様書などで県産材の活用の指針を定めるため、５０，０００千円を計上する。 　(7)　全国育樹祭開催費、４１３，８６１千円を削除する。 (8) 県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線など問題のある林道事業を凍結し、その他の林道も含めて路線・事業費・規格などを大幅に見直すため、４４１，７８９千円を減額する。 (9) 公共事業林道事業費の「その他の事業費」を見直し、１４２，１７９千円を減額する。 　(10)　漁港関連道整備事業費は、２つの漁港をつなぐトンネルを整備するもので、現在でも車で５分の距離をわずかに短縮するもので、費用対効果がとぼしく過大な事業であり、１，５３８，６１２千円を削除する。 　(11)　漁港環境整備事業費は、香住ルネッサンス事業などを見直し、１３６，４３４千円を削除する。 (12) 公共事業漁協改良費の「その他の事業費」を見直し、６１４，５３０千円を減額する。 ６　商工費１，１９０，３０２千円を減額する。 (1)　震災から１０年が経過したが、緊急災害復旧資金の返済が残っている被災中小企業は、国・県の延長打ち切りのための困難に直面している。そのため、資金繰り資金融資（借換融資）の活用の際、信用保証料の半額を補助する制度を創設するため、３００，０００千円を計上する。 (2) 「借金の返済に困っている」「金融機関から借りたくても借りられない」「信用力を過小に評価されている」など、資金繰り・金融問題で困っている中小企業のための金融相談窓口を各県民局に設置するため、１００，０００千円を計上する。 (3) 中小企業振興費で、県として地場産業振興のための指針を策定するための調査費として、１０，０００千円を計上する。 (4) 産業集積条例施行事業費は、大企業向けの企業誘致の過大な助成などが多くを占め、既存産業や中小企業の振興につながらないため、１，５０１，５２１千円を削除する。 (5) 外資系企業向けオフィス賃料補助、１１，０００千円を削除する。 (6) 外国・外資系企業誘致促進費等を見直し、６，７４６千円を削除する。 (7)　世界企業トップマネージメントセミナー開催事業費を見直し、４，３５３千円を削除する。 　(8) 外国・外資系企業ネットワーク構築費を見直し、１，６８２千円を削除する。 　(9)　兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業費を見直し、７５，０００千円を減額する。 ７　土木費６５，９９３，８７１千円を減額する。 (1) 公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、５，０００，０００千円を減額する。 (2)　公共事業における県産材活用を推進するため２，０００千円を計上する。 (3)　本州四国連絡橋公団出資金は、全額国が負担をすべきであるため、３，８２７，３９０千円を削除する。 　(4)　中国横断自動車道等用地事務費を見直し、１０，０００千円を削除する。 (5) 高速自動車道建設促進費を見直し、９２０千円を削除する。 　(6)　阪神西大阪線延伸事業関連既設線改良事業費補助、１２７，２００千円を削除する。 　(7) 道路橋りょう事業事務費を見直し、１，０１６，１９０千円を減額する。 　(8) 公共事業道路橋りょう新設改良費を見直し、４，５９８，７４３千円を減額する。 (9)　緊急道路整備事業費を見直し、２，４４０，６３９千円を減額する。 　(10) 県単独道路橋りょう新設改良費を見直し、９，０５８，８００千円を減額する。 (11) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、１６，３７１，０６７千円を削除する。 (12) 公共事業河川総合開発事業費は、金出地ダムを中止し、与布土、但東、みくまり、八鹿、西紀ダムの５つの生活貯水池ダムを中止・凍結するため、３，２５０，０００千円を減額する。 (13) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２４４，８６２千円を減額する。 (14) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、４，８６９，６３６千円を削除する。 (15) 公共事業海岸改良費は、台風災害関連（１４０，０００千円）を除いて見直し、６１，７６８千円を減額する。 (16) 国直轄海岸事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、２１２，１１２千円を削除する。 (17) 公共事業砂防施設改良費は、六甲グリーンベルト事業は、法的規制のある保安林など、買収する必要の無い土地も含まれているので見直し、その他事業も含めて、２，６４８，２３０千円を減額する。 　(18) 県単独砂防施設改良費を見直し、４２７，４４０千円を減額する。 (19) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、１，９６０，０００千円を削除する。 　(20) 公共事業港湾改良費は、台風災害関連（８９０，０００千円）を除いて見直し、２，９２３，７８８千円を減額する。 　(21) 県単独港湾改良費を見直し、３５，８８０千円を減額する。 (22) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、６２２，０００千円を削除する。 (23) 神戸空港推進費は、需要見通しもなく住民合意もないため、３０，１００千円を削除する。 　(24) 神戸空港整備事業費補助金は、需要見通しもなく住民合意もないため、１３６，０００千円を削除する。 (25) 播磨空港調査費は、事業を中止するため、２，５００千円を削除する。 (26) 関西国際空港対策費等は、不要なため、３４，２４８千円を削除する。 (27) 関西国際空港鰹o資金は、不要なため、３３５，０００千円を削除する。 (28) 関西国際空港椛ﾝ付金は、不要なため、６１，０００千円を削除する。 　(29) 但馬空港利活用促進費は、不要なため、５，９０２千円を削除する。 (30) 阪神高速道路公団出資金は、神戸山手線の建設にかかる出資率の増を見直し、１７５，５００千円を減額する。 (31) 公共事業街路事業費は、建石線・甲陽線地下化事業など、住民合意のない事業があるので見直し、１１８，２４６千円を減額する。 (32) 緊急街路整備事業費を見直し、１，８２９，２９５千円を減額する。 (33) 県単独街路整備費を見直し、３３６，８００千円を減額する。 (34) 公共事業公園整備費を見直し、８２７，８７０千円を減額する。 (35) 県単独公園整備費を見直し、８２２，０００千円を減額する。 (36) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、８５５，５７９千円を削除する。 　(37) 淡路景観園芸学校維持運営費補助は、授業料の値上げの中止に係る経費として、８８４千円の特定財源を削減し、一般財源に振り替える。 (38) 淡路花博記念事業協会運営費を見直し、５０，８１０千円を減額する。 (39) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費は、需要予測や運営方式を見直し、３７９，４００千円を減額する。 (40) 土地区画整理事業費を見直し、５４５，５４６千円を減額する。 (41) 都市再開発事業推進費を見直し、２８０，２９４千円を減額する。 (42) 市街地整備事業助成費を見直し、７８，６３４千円を減額する。 (43) 尼崎２１世紀の森推進費は、１９，８００千円を削除する。 　(44) わが家の耐震改修促進事業は、簡易耐震診断を無料にし、耐震化計画の策定や耐震改修補助の増額のため、１３５，３１８千円を増額する。 　(45)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、５００，０００千円を計上する。 ８　警察費１５７，０１３千円を減額する。 (1)　警察本部費の職員報償費を見直し、１，４００千円を減額する。 　(2)　刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑が広がっている捜査費を見直し、４６，０００千円を減額する。 (3)　神戸空港警備派出所新築費は、市民から強い反対のある神戸空港建設に関連する派出所であり、１８，６６２千円を削除する。 (4)　庁舎等整備費のうち、廃止交番の解体費は、地元合意のない交番統廃合もあり、当面存続して合意をえる必要があるので、８，２９６千円を削除する。 (5)　神戸空港安全対策費は、神戸空港建設に反対のため、８２，６５５千円を削除する。 ９　教育費２，２８６，６０９千円を増額する。 (1)　高等学校教育改革推進費は、父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出されるなど、県民合意なく第一次実施計画をすすめており問題なので、３，１３５千円を削除する。 (2) 高等学校教育改革再検討調査費は、県民無視の「高校改革」を中止し、高等学校の実状と、県民・父母・生徒などの意見を聞く事業費、２，０００千円を計上する。 (3) 少人数学級編制研究調査費は、小学校・中学校に少人数学級編制の導入を拡大していくことを目標に、兵庫県の小学校１年生への３５人学級の成果や、全国の少人数学級編制の取り組みや教訓を調査研究するため、２，０００千円を計上する。 (4) 高等学校奨学資金貸与事業費は、地域改善対策高等学校等進学奨励費を改組して５，７５３千円を削除・統合するため、同額を増額する。 (5) 小学校職員費は、３５人学級を小学校２年にも拡大実施する費用として、新任教員（４５６人分）の給与費、１，８２４，０００千円を計上する。 (6) 県立大学授業料の値上げの中止に係る経費として、８８，３６４千円の特定財源を削減し、一般財源に振り替える。 (7) 県立大学の附属中高一貫教育校基本計画は、受験競争による子ども間の序列解消に逆行するものであり、２，３００千円を削除する。 (8) 私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、５３０，５８５千円を計上する。 (9) 人権教育推進費のうち、不公正な同和教育が残されている関連事業費、７８，５４１千円を削除する。 (10) 「子どもの権利条約」教育推進費は、小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため創設し、１０，０００千円を計上する。 (11) 文化財保護費として、大坂城採石場跡地（芦屋市岩園町）の保存のため、現地見学会等の調査費として、２，０００千円を計上する。 １０　予備費５００，０００千円を減額する。 第４号議案　平成１７年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算 　 　歳　入　　１３，０００，０００千円を減額する。 　　一般会計からの繰入金、５，０００，０００千円を減額する。 償還金、５，０００，０００千円を減額する 　　県債、３，０００，０００千円を減額する。 　　 　歳　出　　１３，０００，０００千円を減額する。 　　開発事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。 　　兵庫県土地開発公社貸付金を５，０００，０００千円減額する。 　　一般会計繰出金を５，０００，０００千円減額する。