予算案の編成替えを求める動議項目 第１号議案　　平成１６年度兵庫県一般会計予算 　歳　入　　７９，６２９，２８８千円を減額する。 １　分担金及び負担金を４，５２５，８４４千円減額する。 ２　使用料及び手数料 　　使用料及び手数料のうち、県立高校、農業大学、厚生専門学院、総合衛生学院に係る値上げ改定を撤回し、１０９，０６８千円を減額する。 ３　国庫支出金を１６，２４４，２３５千円減額する。 ４　財産収入を１６０，２８８千円減額する。 ５　繰入金を５，６６９，９３３千円減額する。 ６　諸収入を１８，３２０千円減額する。 ７　県債を５２，９０１，６００千円減額する。 　歳　出　　７９，６２９，２８８千円を減額する。 １　総務費２，９７７，８９２千円を減額する。 　(1)　情報管理推進費の電子申請システム運用推進等事業費は、性急な導入を見直し、５６，８５０千円を削除する。 　(2)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスで、住民合意がなく、６３，７２４千円を削除する。 　(3)　総合行政ネットワーク整備推進事業費は、住民基本台帳システムをもとに、個人情報の一元化をすすめるものであり、８１，７７９千円を削除する。 　(4)　財産管理費の先行取得用地対策費、１，８８５，０００千円を削除する。 　(5) 国際会議等誘致事業費は、５７，３５１千円を削除する。 　(6) 淡路夢舞台国際会議場管理運営費は経費節減し、１２３，１８６千円を減額する。 　(7) 自衛隊員募集事務費、１，１６８千円を削除する。 　(8)　行財政構造改革推進費、１，２７０千円を削除する。 　(9) 行政改善指導費等、５，０６４千円を削除する。 　(10) 企画職員費のうち、合併支援職員費の分、７０，５６０千円を削除する。 　(11) 明石海峡大橋関連施設整備等基金積立金、１５６，７４９千円を削除する。 　(12) 県税電子申告システム構築事業費は、住民基本台帳ネットワークを県税徴収に使用するために要する経費であり、１６６，０７６千円を削除する。 　(13) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、２９３，８７５千円を削除する。 　(14) 災害対策費のうち、国民保護計画作成検討費の１，０００千円を削除する。 　(15) 国際防災・人道支援拠点形成推進事業費は、自然災害だけでなく、紛争など軍事的利用につながる危惧があり、１４，２４０千円を削除する。 ２　民生費４，６１７，２９０千円を増額する。 　(1)　入院生活福祉給付金支給費補助は、「行革」での改悪影響額を回復するため、２３１，３３７千円を増額する。 　(2)　民間社会福祉施設職員処遇改善費を復活し、特別養護老人ホームを含め、昨年と同様に、障害者や児童養護施設や保育所に係る６７７，５２５千円を計上し、民間社会福祉施設運営交付金、４８０，３９１千円を削除する。 　(3)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、５０５，６６９千円を削除する。 (4)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、２6，７７８千円を削除する。 　(5) 重度心身障害者（児）医療費公費負担助成費に、あらたに身体障害者の内部障害３級と精神障害者の１・2級を対象にするため、１，１８６，１１０千円を増額する。 (6)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者（児）の介護手当費補助を、昨年並みにするため、３９，０６０千円を増額する。 　(7)　介護保険料・利用料の市町の減免制度を支援するための準備事業として、保険料等減免支援補助調査費１，０００千円を計上する。 　(8) 在宅老人介護手当支給事業費補助は、昨年水準を維持するため、３８，６３０千円を増額する。 　(9)　災害復興公営住宅の高齢者の見守り活動の強化のため、被災高齢者自立生活支援事業費補助、８４，８４０千円を増額する。 　(10) 老人医療費公費負担助成費は、平成１２年度水準（受給率7割）を堅持するため、１，４４７，０００千円を増額する。 　(11) 国民健康保険事業費補助、２１２，５８７千円を増額する。 　(12) 国民健康保険事業広域化等支援基金積立金は、小規模自治体切り捨てなど、市町合併が強制されていくなかでの誘導策であり、３６１，９６１千円を削除する。 　(13) 隣保館施設整備費補助は事業終了のため、９０，０００千円を削除する。 　(14) 乳幼児医療費公費負担助成費は、一部負担を無料化するため、２，１１４，０００千円を増額する。 　(15) 少子化対策、保育所待機者児童対策の強化へ、公立保育所の増設のために、５０，０００千円を増額する。 ３　衛生費６，５２６千円を減額する。 (1)　小野長寿の郷構想推進費は不急のため、１４，５２６千円を削除する。 (2)　希少野生生物保護事業費は、イヌワシ、クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、５，０００千円を増額する。 　(3)　小児救急の輪番制の支援を充実するため、救急病院等普及育成費、３，０００千円を計上する。 　(4)　厚生専門学院と総合衛生学院の授業料の値上げ中止に係る経費として、８２８千円の特定財源を削減し、一般財源に振り替える。 ４　労働費１０６，５３０千円を増額する。 (1)　ゆとり創造推進事業費は効果が不明確のため、１，７５６千円を削除する。 (2)　ワークシェアリング導入促進プロジェクト事業費は、不安定雇用の拡大につながるもので、１１，７１４千円を削除する。 (3) 青年の雇用確保事業補助として、１２０，０００千円を計上する。 ５　農林水産費１１，２１９，３４３千円を減額する。 (1) 公共事業土地改良費を見直し、３，１３７，６４０千円を減額する。 (2)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、５，８７５，３５４千円を削除する。 (3) 公共事業農地防災費を見直し、９３５，７６０千円を減額する。 　(4) 直轄地すべり対策事業費負担金は国が負担するべきであるため、１，０００千円を削除する。 　(5)　全国育樹祭開催準備費など関連の１１４，９７６千円を削除する。 (6) 県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線などを見直し、１９６，１２３千円を減額する。 (7) 公共事業林道事業費の「その他の事業費」を見直し、１４１，９４０千円を減額する。 　(8)　漁港環境整備事業費は、香住ルネッサンス事業などを見直し、２１４，０２０千円を減額する。 (9) 公共事業漁協改良費の「その他の事業費」を見直し、６１４，５３０千円を減額する。 　(10) ガーデンビレッジ（仮称）構想推進事業費、３，０００千円を削除する。 　(11) 農業大学校の授業料の値上げ中止に係る経費として、１４４千円の特定財源を削減し、一般財源に振り替える。 　(12) 高病原性鳥インフルエンザの対策を強化するための費用として、１５，０００千円を計上する。 ６　商工費５５５，９８３千円を減額する。 (1) 集積区域整備資金貸付金を見直し、産業開発資金特別会計への繰出、２６，７４８千円を削除する。 (2) 産業集積条例施行事業費は、大企業向けのものが多くを占め、既存産業の振興に役立たないため、５０６，２９０千円を減額する。 (3) 新産業構造拠点地区進出企業調査費補助を見直し、６，０００千円を削除する。 (4) 外国・外資系企業誘致促進費等を見直し、８，６８３千円を削除する。 (5)　トップマネージメントセミナー開催事業費を見直し、４，６５０千円を削除する。 　(6) 外資系企業誘致プロモーション強化事業費を見直し、１，０００千円を削除する。 　(7)　構造改革特区推進事業費を見直し、２，６１２千円を削除する。 ７　土木費７１，６４５，８７４千円を減額する。 (1) 公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、５，０００，０００千円を減額する。 (2) 本州四国連絡橋公団出資金は全額国が負担をすべきであるため、５，２１０， ０１０千円を削除する。 　(3)　中国横断自動車道等用地事務費を見直し、１０，０００千円を削除する。 (4) 高速自動車道建設促進費を見直し、９２０千円を削除する。 　(5)　阪神西大阪線延伸事業関連既設線改良事業費補助、２３０，４００千円を削除する。 　(6) 道路橋りょう事業事務費を見直し、１，０３２，５２０千円を減額する。 　(7) 公共事業道路橋りょう新設改良費を見直し、５，３１０，５５０千円を減額する。 　(8)　緊急道路整備事業費を見直し、２，２９３，９００千円を減額する。 　(9) 県単独道路橋りょう新設改良費を見直し、８，３８３，４９０千円を減額する。 (10) 国直轄道路事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、１４，６５０，７９５千円を削除する。 (11) 公共事業河川改良費を見直し、２，５３８，０６０千円を減額する。 (12) 公共事業河川総合開発事業費は武庫川ダムや金出地ダムを中止し、与布土、但東、みくまり、八鹿、西紀ダムの５つの生活貯水池ダムを中止・再検討するため、１，６１３，０００千円を減額する。 　(13) 県単独河川改良費を見直し、１，１１１，６００千円を減額する。 (14) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２６９，０００千円を減額する。 (15) 国直轄河川事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、３，６３４，４３２千円を削除する。 (16) 公共事業海岸改良費は過大なため、８５，０７０千円を減額する。 (17) 国直轄海岸事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、２６０，０００千円を削除する。 (18) 公共事業砂防施設改良費はグリーンベルト事業が不急のため、２，９２７，５００千円を減額する。 　(19) 県単独砂防施設改良費を見直し、４２６，８６０千円を減額する。 (20) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、２，１７０，０００千円を削除する。 　(21) 公共事業港湾改良費は過大なため、３，１９３，９００千円を減額する。 　(22) 県単独港湾改良費を見直し、１４，７２０千円を減額する。 (23) 国直轄港湾事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、３２８，０００千円を削除する。 (24) 神戸空港推進費は需要見通しもなく住民合意もないため、５，８６５千円を削除する。 (25) 神戸空港整備事業費補助金は需要見通しもなく住民合意もないため、６０，０００千円を削除する。 (26) 神戸空港ターミナル鰹o資金は需要見通しもなく住民合意もないため、１３０，０００千円を削除する。 　(27) 播磨空港調査費は事業を中止するため、２，５００千円を削除する。 (28) 関西国際空港対策費等は不要なため、４，３５５千円を削除する。 (29) 関西国際空港鰹o資金は不要なため、１，１５５，０００千円を削除する。 (30) 関西国際空港椛ﾝ付金は不要なため、２４０，０００千円を削除する。 　(31) 但馬空港利活用促進費は不要なため、６，５５８千円を削除する。 (32) 阪神高速道路公団出資金を見直し、１３３，０００千円を減額する。 (33) 公共事業街路事業費は、甲陽線地下化事業など、住民合意のない事業があるので見直し、２，２３２，０００千円を減額する。 (34) 緊急街路整備事業費を見直し、１，５４４，３４１千円を減額する。 (35) 県単独街路整備費を見直し、３７６，８００千円を減額する。 (36) 公共事業公園整備費を見直し、２，１８６，９４０千円を減額する。 (37) 県単独公園整備費を見直し、７７６，６００千円を減額する。 (38) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、９６０，２１８千円を削除する。 　(39) 淡路花博記念事業協会運営費補助を見直し、５０，８１０千円を減額する。 (40) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費は需要予測や運営方式を見直し、８５０，０００千円を減額する。 (41) 土地区画整理事業費を見直し、９０６，５４０千円を減額する。 (42) 都市再開発事業推進費を見直し、１５６，５２４千円を減額する。 (43) 市街地整備事業助成費を見直し、９７，６８０千円を減額する。 (44) 民間住宅の無料の簡易耐震診断制度をつくるため、１０，０００千円を計上する。 (45) わが家の耐震改修促進事業を促進するため、３７５，０００千円を増額する。 　(46) 人生８０年いきいき住宅改造助成費の１割負担の改悪を中止するため、３９，５８４千円を増額する。 (47) 「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、５００，０００千円を計上する。 ８　警察費５８，５３３千円を減額する。 (1) 警察本部費の職員報償費を見直し、７，３７３千円を減額する。 　(2) 刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑が広がっている捜査費を見直し、５１，１６０千円を減額する。 ９　教育費２，６１１，０４３千円を増額する。 (1)　高等学校教育改革推進費は、父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出されるなど、県民合意がなく、２，９７０千円を削除する。 (2) 小学校職員費は３５人以下学級を小学校２年にも実施する費用として、新任教員（４４３人分）の給与費、１，６８３，４００千円を計上する。 (3) 県立高校（全日制・定時制・通信制）の授業料の値上げの中止に係る経費として、１０８，０９６千円の特定財源を削減し、一般財源に振り替える。 (4) 私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、１，０００，０００千円を計上する。 (5) 人権教育推進費、６９，３８７千円を削除する。 １０　予備費５００，０００千円を減額する。 第４号議案　平成１５年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算 　 　歳　入　　１３，０００，０００千円を減額する。 　　一般会計からの繰入金、５，０００，０００千円を減額する。 償還金、５，０００，０００千円を減額する 　　県債、３，０００，０００千円を減額する。 　　 　歳　出　　１３，０００，０００千円を減額する。 　　開発事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。 　　兵庫県土地開発公社貸付金を５，０００，０００千円減額する。 　　一般会計繰出金を５，０００，０００千円減額する。 第１０号議案　平成１６年度兵庫県自治振興助成事業特別会計予算 　歳　出 　　自治振興助成事業費地域重点事業のうち、合併支援分、５００，０００千円を 　減額する。 　　新規事業として小規模自治体に対して「小さくても輝く自治体支援事業」を実　 　施するため、５００，０００千円を計上する。 第１３号議案　平成１６年度兵庫県産業開発資金特別会計予算 　歳　入　　２６，７４８千円を減額する。 　　集積区域整備資金貸付金繰入金、２６，７４８千円を削除する。 　　 　歳　出　　２６，７４８千円を減額する。 　　集積区域整備資金貸付金、２６，７４８千円を減額する。 　 第１６号議案　平成１６年度兵庫県病院事業会計予算 　収益的収入を２８８千円減額する。 　４　附帯事業収益を２８８千円減額する。 　　　県立看護専門学校の授業料値上げ改定を撤回し、２８８千円を減額する。 　収益的支出を２８８千円減額する。 　４　附帯事業費用を２８８千円減額する。 　　　県立看護専門学校費用を２８８千円減額する。