２００３年度兵庫県予算組み替え提案説明資料

                                          ３月１１日　日本共産党兵庫県会議員団

◇福祉・医療・教育第一、県民くらし応援する
「自治体らしい自治体」への転換を

１、福祉・医療
（１）【拡充】乳幼児医療費公費負担制度の拡充（１，６９２，０００千円）
　　　昨年度導入された通院の一部負担を撤廃し、完全無料化するための予算として、予算を増額する。
（２）【拡充】老人医療費公費負担制度の拡充（１，４４９，０００千円）
　　　「行革推進方策」にそって、県は０２年６０％、０３年から５０％に対象者を減らしてきました。受給率７０％を維持するために上記を増額する。
（３）民間社会福祉施設職員処遇改善費補助の拡充（８６，１３０千円）
　　　介護保険導入による、経営のきびしさから職員の処遇改善は十分されておらず、予算額を増額する。
（４）介護保険料減免支援補助調査費（１，０００千円）
　　　保険料の改定に伴い、県下の市町でも大幅な「値上げ」が問題になっている。保険料引き上げや維持するための県独自の支援制度や減免制度をつくるための調査費として、計上する。
（５）【新規】在宅老人介護手当支給事業費補助（２３，８５０千円）
　　　介護保険導入後もつづく介護の「家族への重い負担」にたいする手当てである上記事業について、「行革」により削減されつづけてきており、昨年並みの予算を確保するため、増額する。

２、経済・雇用施策

（１）【新規】地域金融調査・研究費（２，０００千円）
　　　「不良債権の早期最終処理」の方針のもと、金融機関による「貸しはがし」が問題になっており、特に中小企業や業者への影響が大きくなっている。このようなもと、地域経済や地元中小企業にとって必要な地域金融のため、金融機関を評価する「貸し渋り、貸しはがし防止条例」」（地域金融活性化のための条例）などの制定をはじめ、調査・研究をすすめるための予算を計上した。
（２）【新規】民間住宅リフォーム助成制度の創設（２３０，０００千円）
　　　不況の深刻な中小建設業の振興のための施策として、明石市などでも地域への需要創出と経済効果に実績のある「民間住宅のリフォーム助成制度」を創設する予算。
（３）【新規】地場産業のあたらしい振興指針策定費（１０，０００千円）
　　　国際化の流れの中で、地域に密着した産業の育成こそ求められている。県下のこれまでの地場産業基盤を生かしつつ、事業者の知恵や意欲を引き出すような、プランづくりをすすめるための予算を計上する。
（４）工業技術センターの機能維持（３９，８８１千円）
　　　工業技術センターは、技術開発など、中小企業の支援のために欠かせない機関であるにもかかわらず、「行革」によってセンター人員や運営費・研究費が十分でない。さらに人員と機能を強化するために上記を増額する。
（５）雇用施策の転換と充実
　・サービス残業根絶のための広報費用（５，０００千円）
　　　違法なサービス残業の横行に対して、企業はもちろん、県民にむけて啓発を行なう。その際、違法であることをはじめ、告発の制度、実際に是正されていることの中身を盛り込むパンフを作成し、一掃への取り組みをすすめる。
　・企業のリストラ抑制のためのパンフレットを発行（１，５００千円）
　　　企業に社会的責任を果たし、リストラ抑制を啓発するパンフレットを作成し、県下の企業に働きかける事業を創設する。
　・ワークシェアリング導入促進費の削除（△９，７６０千円）
　　　県が提起された「兵庫型ワークシェアリング」は、事実上大企業のリストラを応援し、常用雇用から不安定雇用への切り替えや低賃金を押し付ける指針となっていることから、そのような「誤った」ワークシェアリングをすすめる事業は中止する。
　・県独自の雇用確保事業補助を創設（２４０，０００千円）
（６）既存産業を軽視する事業の見直し
　　　外国・外資系をはじめ、産業集積や企業誘致をすすめる際に、産業の中心的位置をしめる中小企業を脇に置いて、国内・国外の大企業の国際競争力をのばすことを主眼においた事業は、中小企業の育成に役立たず、産業空洞化の解決にはならない。０２年の実績もほとんどなく、下記事業を削除する。
　　・産業集積条例施行事業費（△５１２，９５２千円）
　　・新産業構造拠点地区進出企業調査費補助（△１５，０００千円）
　　・外国・外資系企業誘致促進費等（△１１，４４５千円）
　　・構造改革特区推進事業費（△２，０００千円）

３、教育
（１）３０人学級の実現（６，３５０，０００千円）
　新規の県単独の事業として、３ヵ年で全公立学校の３０人以下学級を実現するための１年目として、小学校教職員費・新任教員の給与費（３，８００，０００千円）、中学校教職員費・新任教員の給与費（ ２，５５０，０００千円）を計上する。
（２）私立学校への補助の拡充
　　　私立学校振興費補助（私立学校経常費補助等）は、生徒３９，５２５人分の地方交付税増額に見合う、本来増額すべき県費補助分（4,500円×39,525人＝177,863千円）を増額する。
　　　また、私立高等学校生徒授業料軽減補助は、昨年並みにもどすため、２３，５８１千円を増額する。
（３）【新規】県立大学の授業料値上げの中止（１３２，８５３千円）、淡路景観園芸学校授業料の値上げ中止（１，２５９千円）
（４）自然学校の改善（同額で改組）
　　　自然学校については、完全「学校週５日制」実施と、以前から現場などから柔軟な日程についての意見が強いことから、４泊５日以内の日程とし、減額分を児童の負担軽減のための補助として使えるように改組し、名前も「体験学校」（仮称）に改める。

◇大型公共事業優先の県政を転換し、
　　　　　　　不要・不急の事業の中止

（１）神戸空港への県支出金の削除
 ・神戸空港推進費（△６，０００千円）
 ・神戸空港整備事業補助金（△７４，０００千円）
 ・神戸空港ターミナルビル�鰹o資金（△１３０，０００千円）
（２）関西国際空港への県支出金の削除
 ・関西国際空港対策費（△１，３１０千円）
 ・関西国際空港�鰹o資金（△８０８，０００千円）
 ・関西国際空港�椛ﾝ付金（△１６８，０００千円）
　　　関空の赤字解消策もなく、�U期供用時期も結論が出せない状況になっているなか、神戸空港とともに推進し、あい変らず「関西３空港」に固執している。多くの市民・県民が疑問と反対の意思を持ち、将来需要、安全性や環境などからも不要な事業であり、神戸空港と関空関連の予算を削除する。
（２）その他の空港関連事業の削除
 ・大阪国際空港レールアクセス検討調査費（△４，０００千円）
　   地元合意がなく、６１０億〜９７０億もの莫大な費用をかけて建設する事業であり、削除する。
 ・播磨空港調査費（△２，５００千円）
 　　白紙にもどした事業であり、調査費も必要なく、削除する。
 ・但馬空港利活用促進費（△７，２８６千円）
　　　但馬空港路線の利用者にたいする運賃補助。いつまでも特定の利用者に補助する必要はなく、事業を見直し削除する。
（３）【新規】淡路夢舞台関連の予算の削減
 ・国際会議誘致事業費（△５５，８２６千円）
 ・淡路夢舞台　国際会議場維持管理運営費（△１３０，４０８千円）
　　（株）夢舞台の赤字対策のためにホテルの買収を行なうなど、県は過大な箱モノをつくった計画に反省ない。関連施設である国際会議場の経費を削減。
（４）【新規】ひょうごエコタウン構想推進事業費の削除（△１，５３３，５００）
　　「循環型社会形成」として、国の１５億円の補助をうけてすすめるひょうごエコタウン構想は、新日鉄広畑工場のリサイクル燃料と材料をつくるものにすぎず、企業自身の投資ですべきで削除する。
（５）六甲山グリーンベルト事業の削除
　　・公共事業砂防改良費（グリーンベルト事業分△１，１３５，０００千円）
　　　安全上必要のない「保安林」なども含め、過大で不急の事業であるため関連予算を削減
（６）国直轄事業の削除
　　　国直轄事業について、基本的に国の責任ですべきであり、県負担分を全額削除する。
　《土木費》
　・国直轄道路事業負担金（△１５，４８５，１６９千円）
　・国直轄河川事業負担金（△４，０３１，２７６千円）
　・国直轄海岸事業負担金（△１９９，０００千円）
　・国直轄港湾事業負担金（△２９６，０００千円）
　・国直轄公園事業負担金（△９８３，５７５千円）
　・国直轄砂防事業負担金（△２，３５５，１５２千円、六甲グリーンベルト含む）
　《農林》
  ・直轄土地改良事業費負担金（△６，１１６，３７９千円）
  ・直轄地すべり対策事業負担金（△２９５，０００千円）
（７）道路事業の見直し
　《不要・不急な高速道路の建設と出資》
　・高速自動車道建設促進費（△１０，９２０千円）
　・紀淡連絡道路関連調査費（△３，０００千円）
　・本州四国連絡橋公団出資金（△５，２１０，０１０千円）
　《西宮北有料道路の南伸中止》
　   西宮北有料道路の南伸分であり、南側に連なる県道の整備がむずかしく、都市計画などの地元合意も無く、計画の中断と見直しが必要であり、削除する。
　・有料道路事業出資金（△２４５，０００千円）
　《阪神高速道路への補助の見直し》
　・阪神高速道路公団出資金を見直し減額する（△１４１,８００千円）
　《過大な道路計画の大幅削減》
　・公共事業道路橋りょう新設改良費（３０％削減、△６，１６１，９７３千円）
　・緊急道路整備事業費（３０％削減、△３，９８９，１３３千円）
（８）河川・港湾事業の大幅見直し
　・公共事業河川改良費（２０％削減、△２，７９９，３４０千円）
　・公共事業河川総合開発事業費（５０％削減、△２，１４８，７４０千円）
　・県単独河川総合開発事業費（５０％削減、△２６０，０００千円）
　・公共事業海岸改良費（２０％削減、△８９，７４７千円）
　・公共事業港湾改良費（３０％削減、△３，３４６，７７７千円）
（９）農林予算の見直し
　・公共事業土地改良費（１０％削減、△１，８１１，４３５千円）
　・県営森林基幹道開設事業（△１５３，１８７千円）
　　不要な「千町・段ヶ峰線」分、７２，３９５万円を削減、その他１０％削減
　・公共事業林道事業費の森林基幹道開設事業以外（△５６，３００千円）
　　過大なものなので、１０％削減する。
（１０）その他の不用・不急事業、合意のない事業の見直し
　・阪神疏水構想推進費（△４，０００千円）
　　 災害時に役立たず、巨大な事業費のゼネコン奉仕そのものの事業である。
　・公共事業公園整備費（５０％削減、△２，８００，８４４千円）
　・都市再開発事業推進費（１０％削減、△１５１，４５２千円）
　・土地区画整理事業費（１０％削減、△４１５，５６２千円）
　・市街地整備事業助成費（１０％削減、△７９，８３２千円）
　・小野長寿の郷構想推進費（△１６，１６６千円）
　・ヘリコプター運航事業費補助（△２２，６９０千円）
　・尼崎の森　スポーツ健康推進施設費（△１００，０００千円）

◇県民の立場にたつ県政に

（１）【拡充】市町合併押し付け、誘導施策の予算削減
　・企画職員費のうち、法定協議会への派遣職員５名分（△５４，０８２千円）
　・市町のあり方検討支援事業費（△５，０００千円）
　・国民健康保険広域化等支援基金積立金（△３４６，８０８千円）
（２）ハンセン病対策費の増額（５，０００千円）
　　　ハンセン病対策費増額し、絶対隔離政策である「無らい県運動」をはじめとする過去の県施策の検証事業を行なう。
（３）【拡充】住民合意なき、ネットワーク化・電子化の予算の削除
　・住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費（△３０７，８０２千円）
　・県税電子申請システム構築事業費（△２３２，７８１千円）
　・電子申請システム構築等事業費（△２４６，０９６千円）

◇不公正な同和事業の完全終結のために

（１）【新規】人権ネットワーク事業費を削除（△２７，７７４千円）
　　　不公正な同和行政の中心となってきた「解放同盟」を含め、民間団体と行政との共同・ネットワークの事業、「人権」の名で、同和事業を残すものであり、削除する。
（２）隣保館活動、施設の削除
　　・隣保館活動促進費の削除（△５１２，０３２千円）
　　・隣保館施設整備費補助の削除（△１００，０００千円）
（３）教育分野
　・地域改善対策高等学校等進学奨励費（３４１，５７０千円）は終了し、高等　　
　　学校奨学資金貸与事業費としての一般施策のなかで対応するため、同額を増額。
　・人権教育推進費（１４６，５９８千円）を終了し、 教育推進費として、小中公　　　
　　立学校「子どもの権利条約」教育推進事業として、３１，３００千円、県立学
　　校「子どもの権利条約」教育推進事業として、３，８２５千円を創設する。