後期高齢者医療制度の中止、見直しを求める要請書
兵庫県後期高齢者医療広域連合長 矢田 立郎 様
2008年4月から後期高齢者医療制度が実施されることとなっています。
しかし、この新しい制度には、たくさんの問題点があります。
(1)75歳以上のすべての高齢者と、65歳以上で障害のある高齢者から保険料をとることです。兵庫県広域連合の試算では、厚生労働省の示した月額6200円のケースにあてはめると、約1150円も高い7358円の保険料案となっています。現在家族に扶養され保険料負担がない人も保険料を払わなくてはなりません。
(2)年金が月1万5000円以上の人は、来年4月からずっと、年金から保険料が天引きされることになります。
(3)これまでは、75歳以上のお年寄りから保険証を取り上げることは法律が禁止していましたが、この制度では、保険料滞納者から保険証を取り上げて「資格証明書」を発行し、窓口で医療費全額を負担させることになります。
(4)病気ごとに治療費の上限が決められ、その範囲内に保険がきく医療が制限され、それ以上の医療を受けると全額自己負担になると聞いています。
このような制度の実施に対して、「これ以上の負担はできない」との悲鳴が上がり、「中身が知りたい」「この先どうなるのか」と不安の声が多く出されています。
兵庫県後期高齢者医療広域連合として、県民のねがいにこたえて、少しでも高齢者の生活実態や経済状況をふまえた制度となるように、以下のとおり要請します。
- 後期高齢者医療制度の来年4月実施については、中止・撤回するよう政府 並びに関係機関に対して要請すること。
- 県や市町に「補助金」の投入を求め、保険料を低く抑えること。
- 「資格証明書」を発行しないこと。
- 独自の保険料減免制度をつくること。
- 今まで通り希望者全員が健診を受けられるようにすること。
- 高齢者や県民の意見を反映できる仕組みを作ること。
以上
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡 正信
県自治体部長 瀬戸 恵子
兵庫県会議員団団長 都築 研二
神戸市会議員団団長 西下 勝 |
