無駄・過大な公共事業で借金増をまねいた責任を追及

杉本県議＝特別委員会で、「新行革プラン」を審議

　１７日、兵庫県の「新行革プラン」案を審議する「行財政構造改革調査特別委員会」が県議会で開かれ、日本共産党の杉本ちさと県議が当局の姿勢をただしました。
　杉本県議は、「地方自治体の財政再建は自主的に行うことが基本」として、国の財政再建法による自治体統制を批判しつつ、兵庫県が大型公共事業をすすめ借金を増やしてきた問題点をきびしく指摘。事業見通しのないまま１２００億円もの土地を購入した宝塚新都市、船が来ず釣堀となっている淡路交流の翼港、三木にある９面の豪華な屋内テニスコートなどをあげ、「無駄づかいでないと言い切れるのか」と迫りました。
　また、教職員の削減は、高校や小中学校の教職員を忙しくさせ、子ども・生徒に悪影響が出ることが心配だとし、３５人学級への影響がないかどうか、ただしました。
　「新行革プラン」を知らせる「県民だより」についても、福祉医療など、県民の生活にかかわるサービスがどうなるのか、まったく書かれておらず、県民からの意見募集（パブリックコメント）が行われていることも書かれていないことを取り上げ、県民意見を聞く姿勢に欠けることを浮き彫りにしました。
　県当局は、「創造的復興によって、県経済が回復した」、「あらゆる機会を通じて県民に説明する」などと言い訳の答弁でした。