福祉４団体の福祉人材の確保求める意見書採択

健康生活常任委員会（５日）

　兵庫県議会健康生活常任委員会は五日、兵庫県福祉四団体（兵庫障害者連絡協議会、兵庫県保育所運動連絡会、兵庫県学童保育連絡協議会、全国福祉保育労働組合兵庫地方本部）外百九十四団体が提出した「『新基本指針』の実効性を確保し、社会福祉施設の人で不足の解決を求める」請願を全会一致で採択しました。
　兵庫県社会福祉施設経営者協議会（花房幸一会長）が提出した同様の請願とあわせて採択されたもので、政府に向けて意見書が提出されます。
　日本共産党のねりき恵子県議は、「福祉労働者は低い賃金で生活ができない。慢性的な人手不足が利用者サービスの低下にもつながる。国の責任で改善が急がれる」と主張。各会派からも人材確保対策の充実を求める意見が出されました。
　請願を提出した福祉四団体の尾島紘之代表は、「意見書採択は重要な一歩。尼崎など他の市町での陳情審査に影響するだろう。国はもちろん、県も国や市町と共に福祉人材確保対策を充実すべきです。」と話しました。
　同委員会は兵庫県福祉四団体などが提出した「障害児･者の福祉・医療サービスの利用に関する『応益（定率）負担』の中止等を求める」請願を自民党、公明党、県民クラブ、無所属議員の反対で不採択としました。