後期高齢者医療制度の中止、見直しを

瀬戸・堀内とともに、県議団、市議団が申入れ

　日本共産党県議団は、神戸市議団や兵庫県委員会（瀬戸恵子、堀内照文）らは２０日、兵庫県後期高齢者医療広域連合会に後期高齢者医療制度の４月実施中止・撤回などを申し入れました。
　瀬戸候補は、新しい制度や保険料が高くなることに高齢者から不安の声が上がっているとのべ、保険料を払ってなかった高齢者まで払わなければならなくことや、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げる資格証明書発行、受けられる医療が制限され病院から追い出されるなどの問題点を指摘しました。
　さらに、「助けたいと思っても患者をかかえられなくなる、日本の医療はどうなるんだろう」と医療機関も心配していることを紹介しました。
　申し入れは、（１）四月実施の中止・撤回を政府に求めること。（２）県・市からの補助で保険料を抑えること。（３）資格証明証を発行しないこと。（４）広域連合独自の減免制度をつくることなど六項目を求めています。
　寺田裕事務局長は、「法律に従って準備を進めている。一日でも医療の空白を出してはいけない」「４１市町がまとまらないと前に進まない制度だ」とのべました。

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