武庫川整備「基本方針」案 ダム必要論の２つのごまかし

武庫川ダムをめぐる議論が大詰めを迎えています。兵庫県は10月31日、県河川審議会に「武庫川水系河川整備基本方針」案を諮問。今後、11月中旬にパブリックコメントを募集、12月に同審議会答申を得て、年内に同「基本方針」を固める予定です。
武庫川の治水については、県のダム建設計画にたいし、ダムにたよらない総合治水を求める住民運動が広がり、2002年に当時の知事が「治水対策についてゼロベースから検討する」と見直しを表明。河川整備基本方針策定の段階から学識経験者や地域住民の意見を聞くとして、04年、「武庫川流域委員会」が設置され、２年半の審議を経て、昨年８月には、“ダムではなく、総合治水を基本とすること”を提言していました。
しかし、今回、県が河川審議会に諮問した「基本方針」案は、流域委員会の提言どおりにはなっていません。洪水時に武庫川に流れ込む水量（流出量）を過大に評価する一方で、武庫川が流せる水量（流下能力）を過小に評価し、新規ダム建設を導き出す内容になっています。


「基本方針」案では西宮市の甲武橋を計画基準点とし、洪水時のピーク流量を毎秒4,610立方メートル、洪水調節施設（ここに新規ダムが含まれます）の効果を毎秒910立方メートルとしています。

【流出量の過大評価】
洪水のピークの継続時間は２時間程度。降った雨を森林や田畑、調整池など流域全体で受け止め、一度に川に流れ込まないようにして、洪水の危険を抑えるのが流域対策です。
伊丹市、宝塚市は、市独自で県基準より厳しい開発基準を設け、調整池設置を指導し、武庫川への流出量の低減に努力しています。
ところが、県は今回の「基本方針」案では、新たな調整池を見込まず、流域対策の効果は全流出量のわずか1.7％（毎秒80立方メートル）として、洪水時の流出量を過大に評価しています。

【流下能力の過小評価】
これまでの議論で、県は武庫川の流下能力を計画基準点で毎秒2,500立方メートルとしてきました。
しかし、日本共産党のつづき研二県議が独自調査にもとづき県を追及した結果、04年の23号台風では、計画水位より一メートルも低い水位で毎秒2,900立方メートルが流れていたことを、06年になってようやく県は公表。
これから逆算して、実際には、計画水位で毎秒３千数百立方メートルも流せる能力をもつことが明らかになりました。県計画上の流下能力との差は、新規ダム一カ所分に相当します。