「新行革」でなく、医療・教育など、県民の命を守る県政を

２９２回一般質問（つづき研二）

　２日、兵庫県議会でつづき研二県議が一般質問を行いました。
　つづき県議は、県民の命を守る立場から、７５歳以上の後期高齢者医療制度について、高額な保険料と保険証取上げ等により、映画「シッコ」のような深刻な医療難民を広げかねないとして、実施中止を強く求めました。
　また、県が丹波地域で小児・産婦人科を県立病院に集約化させる提案を行って、医師不足をさらに深刻にさせている問題をとりあげ、住民参加・住民合意で対策をすすめ、財政支援することを求めました。
　さらにつづき県議は、県民サービスの３割カットを打ち出している「新行革」に対して、板ばさみになった県幹部が自殺する事件まで起きており、借金の原因である大型開発の削減・全面見直しで、県民の暮らしを守る県政への転換を提案しました。
　また、少人数学級を小中の全学年で実施している愛知県・犬山市での視察調査を踏まえ、兵庫県でも中学への拡大をせまり、被災者生活再建支援法の見直しで、住宅本体への拡大はもちろん、支援金の５００万円以上の引き上げを国に強く求めることを迫りました。
　井戸敏三県知事は、「復興計画は、県民総意ですすめた」と無駄な開発を合理化。「国から義務教育の財源が来ていない」、「被災者支援金の増額は地方の負担増になる」など、県民の要望に背を向ける答弁をしました。