行革特別委員会（第１回）が開かれる

つづき研二県議が質問

　26日、兵庫県議会で、「行財政構造改革調査特別委員会」が開かれ、日本共産党のつづき研二県議が当局の姿勢を質しました。
都築県議はまず、あらたな「行革」計画が必要な理由としてあげられている▽国の財政再建団体の基準、▽震災での借金増、について質問。「財政再建法による基準の考え方は、今後変わりうる」こと、震災関連の借金の中身は、「災害復旧が６％、関連の公共事業が６８％で、我われが当初から主張してきたように、『復旧第一』で震災事業をしていたら、借金は半分以下だった」ことを明らかにし、「震災の借金によって財政が悪化した」と説明する県当局に対し、「兵庫県の旧態依然とした過大な公共事業の大幅削減こそ必要だ」と強調しました。
　一方で、県当局の「財政運営の８つの基本方針」には、数字の目標があるだけで、「福祉の向上」など県民生活を守る視点が欠落していることを批判し、見直しを求めました。
　行革特別委員会は、九月議会中の二十七日、十月九日に開かれ、あらたな「行革」の基本的方針が議論されることになっています。