08年度予算編成にあたっての重要政策提言

　１０日、日本共産党兵庫県議団（つづき研二団長）は、２００８年度予算編成にあたっての重要政策提言を、井戸敏三知事に行ないました。
　「一般事業費の３割、職員の大幅削減」と言われる大ナタの新たな「県行革」案の検討をすすめている兵庫県。日本共産党兵庫県議団は、来年度予算への重点要望（重要政策提言）で、その県の姿勢を強く批判しました。
各県議らは、「参院選では、格差や貧困をなくす国民の審判が示された。県のあらたな行革の方向は、その国民の審判・要望に逆行するもの」、「兵庫の借金の原因は、震災時も含めたムダな大型開発だが、それをごまかして『財政破綻』を理由に住民サービスの切捨ては許されない」と指摘し、医師不足解消や子どもの医療費無料化、環境対策、少人数学級の拡大など、「住民の福祉増進」のため県の役割発揮と住民本位の行財政のあり方を求めました。
県知事は、「国の財政健全化法に備え、平成３０年までの県のあり方を見据えて検討をすすめている。ご理解を」とのべ、「県行革」推進の姿勢をしめしました。

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