郵便サービスの切り下げ、ムダな公共事業に反対

杉本ちさと県議（291県議会、議案討論）

兵庫県議会で、29日、日本共産党の杉本ちさと議員が、知事提案の12議案のうち5議案に反対し討論を行いました。

郵政民営化法等の施行に伴う条例改定の議案について、これまで公益性が高いとして免除されていた道路占用料を郵便業務用の設備に課すもので、郵便ポストなどが利益・効率優先で削減され住民サービスの切り下げになるおそれがあると指摘。

「犯罪収益移転防止法」の成立に伴う条例改定の議案について、マネーロンダリング対策を理由に、「疑わしい取引」が行われていると公安委員会や警察が見なしさえすれば、金融機関、クレジット業者、宅建業者などへの立ち入り・検査などが令状なしで行えるもので、住民の自由と権利が侵害される重大な内容だと強調しました。

兵庫県と鳥取県境の東浜居組道路工事の契約金額変更の件について、わずか10分短縮するために、県費41億円をかけてトンネルをつくるもので、クマタカなど絶滅危惧種が見つかっている地域でもあり環境面からも問題が大きいムダな事業だとして反対しました。

自民・民主・公明・県民クラブ・みどりの風の各会派と、無所属議員4名全員を含め、日本共産党以外のすべての議員が、知事提案の議案すべてに賛成しました。