交通費実費をのぞく費用弁償の寄付を申し入れ

筒井、中村、毛利、宮田の４県議

　兵庫県会議員を引退した日本共産党の県議四人が、費用弁償のうち、交通費の実費を除く355万円の寄付を県に申し出ました。
　12日、6月10日で議員任期を終え、引退した筒井基二、中村雅宥、毛利倫、宮田静則前県議は、「費用弁償に関わる条例改正」（平成15年10月改正）後、四年分の本来受け取るべきでないお金の返済を県民の福祉に使ってほしいと寄付を申し入れました。
　現職議員の場合の寄付は公職選挙法違反になるため任期満了を待っての申し入れとなったものです。
　応対した齋藤富雄副知事は、寄付の原資が、費用弁償を議会が払ったもので受け取ることは出来ないと寄付の受け入れを拒否しました。4人は、引き続き寄付の受け入れを求めていくとしています。
　日本共産党県議団は、但馬など遠方の地域からの登庁する議員もあり、交通費支給制度の必要はあるものの実費以外の高額が支給されていました。
　県議団は、これまで県議会本会議などの登庁交通費を実費支給にすべきと条例改正案などを県議会に提出するなど、改革を強く求めてきました。しかし、他会派が賛成しないため、高額の費用が払われています。
　申し入れ後の記者会見で日本共産党県議団長のつづき研二議員は、「高額を支払う費用弁償制度は県民が許さない。実費支給見直ざるを得ない」と条例改正のために頑張る意思を表明しました。