日米共同演習は中止を

伊丹の自衛隊総監部など申し入れ

　日本共産党兵庫県委員会は1月31日、日米共同軍事演習と大阪空港への米軍機着陸の問題で、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部と大阪空港事務所を訪れ、日米軍事演習の中止と米軍機着陸禁止を申し入れました。

　申し入れには堀内照文兵庫国政委員長、ねりき恵子県議、よしお明美伊丹市委員会県政対策委員長、上原ひでき、かしば優美両伊丹市議、住田由之輔川西市議ら10人が参加しました。

　中部方面総監部では4日から13日間、米軍と陸上自衛隊5千人による方面隊指揮所演習（ヤマトサクラ51）が行われます。申し入れでは久間章生防衛相に対し、演習の中止と演習にかかわる大阪空港への軍用機の発着を禁止することを求めました。

　大阪空港事務所では、大貫保範同事務所次長ら4人が応対。申し入れに対して、「米軍機の着陸は日米安保条約による日米地位協定に基づくものであり拒否できない」「どこから来るかや行動・目的・人数に関しては、言えない」などと回答しました。

　堀内氏らは、「住民の安全が無視されている。けしからん状況だ。国としてキッチリしてほしい」「米軍機は騒音や安全性に問題があり、大阪空港の歴史的経過を踏まえて、あらゆる機関に軍用機の発着を禁止することを申し入れるべきだ」と強く求めました。