全国一斉学力テスト中止を

個人情報保護の点で問題（つづき県議）

兵庫県議会文教常任委員会の「個人情報保護の点で大きな問題を持つ全国一斉テストの中止等を求める」請願審査で2月26日、日本共産党のつづき研二県議が、県教委の姿勢をただしました。

つづき県議は、4月24日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施される全国一斉学力テストで、個人名、学校名、成績、さらに「学習塾に週何日行っているか」や、日ごろの生活状態などの情報をベネッセと旺文社の2つの受験産業に渡すことは、個人情報保護の点でも問題だと指摘しました。

また、「個人情報の保護に関する条例」第6条（収集の制限）の第4項で、「実施機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対しその収集目的を明示しなければならない」とあることを示し、「本人は小学校6年生だ。当然、保護者に説明し、了解を得ることが必要だ。これをしたのか」と質問しました。

県教委は、個人情報の保護がされるというのみで「本人への収集目的の明示」については一言も触れませんでした。

つづき県議は「個人情報保護条例にも違反するやり方だ」と一斉テストの撤回を求めるとともに請願の採択を求めましたが、自民、公明、民主党は問題なしと請願の採択に反対しました。