政務調査費の領収書「全面」公開条例を提案

自民、公明、民主・社民は、５万未満と事務所・人件費を非公開とする条例案を可決

　兵庫県議会で20日、日本共産党県議団が、政務調査費（議員の調査活動に必要な経費の一部として交付される公費）交付に関する条例について、領収書等証拠書類の添付・公開を義務づける改正案を提案しました。同県議団は政務調査費の交付が始まった5年前から同様の条例提案を行っており、今回が4回目。
　東京都目黒区の不正支出問題など政調費に注目が集まっていますが、兵庫県議会でも自民党県議が車のローン代に政調費をあてていたとして書類送検されるなど問題がおこり、ようやく見直しが行われていました。
　この日、これまで領収書添付を拒んできた自民、公明、ひょうご県民連合（民主・社民）の３会派からも改正案が提案されましたが、５万円未満の支出や、事務所費・事務費・人件費は領収書等添付の対象から除くというもので、実施時期も、来年の改選後からとしています。
　これに対し、日本共産党の提案は、例外を設けず全て領収書等を添付・公開し、今年度分から実施しようとするものです。
　提案説明・討論にたった日本共産党の毛利倫議員は、三会派が「議員や会派の活動が制限される」と領収書添付を限定していることを「税金の使途を厳正に報告することは当然」と批判、全てについて添付・公開を求めました。日本共産党の改正案は自民、公明、民主・社民の反対で否決されました。

⇒条例案本文