「認定こども園」の問題で申入れ

保育水準を後退させないことを要望

　１０月３０日、日本共産党県議団は、知事が１１月議会で条例提案予定の「認定こども園」の問題について申し入れを行いました。
　県議団は、成立した法自体が、自治体の公的責任を崩し、保育水準の低下をまねく恐れがあり、条例策定にあたり改善を求めました。
申し入れの内容は、
▽パブリックコメントも含め、十分時間をかけた県民的議論を行い拙速な条例制定は行わないこと。▽「保育に欠ける子」の入所は「認定こども園」の場合も市町が責任をもつこと。▽現行の保育水準を下げないことなど、１０項目にわたって申し入れをおこないました。
　また、「保育に欠ける子」の具体的な問題を取り上げ、入所が十分保障されない等の課題は残されたままになる制度の問題点を指摘しました。
　健康生活部長は、「保育に欠ける子」の保育は現状を維持するし、保育料などの金額に極端な差が生じれば、県としても指導すると明言しました。