海外議員派遣の再検討を主張

つづき研二県議（２０日、議会運営委員会）

20日に開かれた兵庫県議会運営委員会で日本共産党の、つづき研二県議は、議員派遣についての再検討を求めました。
11月3日から八日にわたる西オーストリア州友好訪問団（８名＝自民５名、民主・社民２名、２１世紀クラブ１名）の議員派遣の報告が議長からなされましたが、つづき議員は、議員派遣の見直しを求めました。
つづき議員は、行程表では、11月4日はワイン工場の視察、7日はキリンビールの工場の見学となっている。神戸のワイン生産は苦況だが、このワイン工場は家族経営であり、疑問を感じる。このようなワイン工場やキリンビールの見学が、県議会として海外にまで議員派遣すべき対象か。友好都市との交流は否定しないし、必要性を認めるが、今回の議員派遣は友好都市との交流の公式行事に限定すべきだ。
二点目は、人数についても制限が設けられていないが、友好都市との交流としては各会派代表に限るようにすべきだ。
三点目は、議員派遣の金額的制限は、４年間で１人あたり１２０万円ということだが、これは１ドル３６０円時代の金額そのままだ。今は、今日の新聞でも１ドル１１８円という時代だ。為替レートで言えば３分の１にまで減額の見直しをすべきだ。今回の派遣は１人あたり６５万円近いと聞く。６日間で６５万円というのは相当高額だ。上限額の見直しをすべきだ。と、今回の議員派遣の見直しを議長に求めました。