教育委員会での身体障害者雇用の促進を

つづき研二県議（１９日、文教常任委員会）

教育委員会での身体障害者雇用について昨年六月現在で京都府が基準を達成など近畿の他府県も達成状況が七位以内に対して、兵庫県は全国二一位です。
日本共産党の、つづき研二県議は、一九日の県議会文教常任委員会でこの問題を取り上げました。
つづき議員は、県教育委員会の障害者雇用が行政職員関係では基準を達成しているが、教育職員関係の雇用率が国基準二．〇に対して一．〇三に止まっていることを明らかにし、改善を要求。五百住満教職員課長は、「計画的向上に向け障害者雇用の強化を行う。今年から障害者枠を設けた」と答弁。つづき議員は「障害者枠を設けたのは一歩前進だが合格は二名だ。二．〇の基準にするには、三六〇人程度の（雇用にしなければならない。一五〇人の）新たな雇用をしなければならない。厚生労働省は本年末までに一〇の教育委員会で目標達成し、残りの三〇の教育委員会も今年中に〇．四ポイントアップを図り、二〇一一年までに目標達成することを求めている。」と再質問。山内康弘教育次長は、「いろいろ策を講じる必要がある。教員資格を持っている障害者が極めて少ない。率は別として来年度も身体障害者の採用を増やす」などと答弁。つづき議員は、「県教育委員会の身体障害者雇用についての姿勢（の）永年の弱点がそういう形で出てきている。抜本的に改め、取り組みの強化」を求めました。