教育基本法の改悪ストップなど、県民からの請願採択を

２８８県議会　筒井もとじ討論

　兵庫県議会で、27日、日本共産党の筒井もとじ議員が請願討論を行いました。
　「教育基本法改正案の廃案を求める」請願に関して、「日の丸・君が代強制」は憲法・教育基本法違反と明確に司法で断じられたと指摘。子どもの「非行」や学力問題の解決に教育基本法を変える理由はどこにもないとのべ、採択を主張しました。
　一方、自民党・公明党は、25日の常任委員会で、「新時代に相応する教育基本法をめざして見直しに賛同」などとのべ反対。民主党と社民党も、「議論尽くすことが大切なので、廃案は賛同できない」と反対しています。
　筒井議員は、「政務調査費の領収書等証拠書類の添付、公開を求める」請願について、政調費は税金であり「領収書添付は必要最低限のこと」と採択を求めました。
　また、住民の8割の署名を集め、村岡高校の学級減を復元を求める請願について、子どもの人数が減ったときこそ過疎地の高校を少人数学級にして地域を守るべきだとのべ採択を求めました。
　日本共産党は他に、障害児教育の充実を求める請願、米国産牛肉の輸入再開に伴う安全確保を求める請願の採択を求めました。
　これらの請願は、いずれも他党が反対したため不採択となりました。