松下ＰＤＰ尼崎工場で
偽装請負の調査
 製造現場でひろがる「偽装請負」。業務請負なのに、派遣のように発注企業の指揮管理下で働かせる違法行為です。兵庫県が２億円余の補助金も出した松下プラズマディスプレイ工場で、偽装請負が行われている問題で、１０月４日、国会議員を中心とした調査団（団長・吉井英勝衆院議員）が尼崎工場に調査に入り、是正を求めました。
（写真は、左二人目から、山下よしき元参院議員、新町みちよ県議、高橋ちづ子衆議院議員、吉井英勝衆院議員、宮田しずのり県議、塩川てつや衆院議員）
⇒山下よしき元参議院議員のページ（http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1160008118.html）
工場内を視察した調査団は、その後の親会社の松下電器産業本社や松下ＰＤＰ社の幹部との懇談のなかで、前日の３日に国から業務停止処分をうけた請負会社の「コラボレート」など４つの請負会社から労働者を受け入れていることを明らかになり、茨木にある工場で偽装請負で是正指導を受け、請負から派遣、さらに松下本社から請負会社へ出向させ請負にもどしてきた経緯について、「脱法的な新しい偽装請負の形」と指摘しましたが、松下側は「もともと請負でしたいが、足らざるところがあり、労働局と相談して変更してきた」と弁明しました。
また、松下側は、「派遣法の１年後の直接雇用義務を認識していた」が、グローバルな競争を理由に請負会社に直接雇用の申入れをせず、今後は請負労働者の２割程度を期間限定の契約社員にすることを表明しました。
兵庫県の補助金の問題では、宮田しずのり、新町みちよ県議が、県から松下への説明や、補助金が適用されない請負雇用への切り替えはいつから検討していたのかと問いただし、松下側は「請負がだめとは県の要綱に書いていない」「選択肢として以前から検討していた」と答え、来年操業の第４工場の雇用や補助金申請は未定であるとしました。
兵庫労働局に「偽装請負」のきびしい指導を求める
堀内照文県国政委員長ら
今回請負会社が処分されているにもかかわらず、受け入れ側の企業は何の処分も受けておらず、調査団は「悪質な『偽装請負』だとわかって受け入れている企業も問題。きちんと調査して是正することが必要」と求め、兵庫労働局は、「厳しく指導していく」と述べました。
（写真は、中央奥から鈴木たくみ党尼崎地区・医療福祉対策責任者、堀内照文党兵庫国政委員長）
|
