松下ＰＤＰ尼崎工場　党議員団、県に調査要求

県の雇用補助金受給後に
「派遣」を「請負」に変更

　日本共産党兵庫県議団は２日、井戸敏三県知事にたいし、松下プラズマディスプレイ尼崎工場が県の雇用補助金（二億円超）受給後、派遣労働者を請負に変更していることについて、県として事実関係を調査し、事実であれば補助金の返還を求めるべきだと申し入れました。
　県の補助制度は常用雇用（正規・派遣など）を対象とし、従業員１人当たり６０万円から１２０万円まで補助するもので、請負雇用は対象としていません。
　松下電器は、各地の工場で法律上の直接雇用義務を逃れるため、請負雇用への変更をすすめており、大きな問題となっています。
　日本共産党県議団は、これまでも二月と六月県議会などで連続してこの問題を取り上げ、松下の他工場での違法な雇用（偽装請負）の実態や、県の税金投入が不安定雇用を広げることにつながることを指摘し、見直しを強く求めてきました。
　今回の申し入れでは▽尼崎工場での請負への変更の全容調査▽県がいつ把握したのか▽県の補助金のあり方そのものを抜本的に見直し、正規雇用を拡大する方向に、雇用対策を転換する―ことを求めています。
　つづき研二、毛利りん、宮田しずのり、新町みちよ、ねりき恵子、杉本ちさと各県議が参加し、表具喜治産業労働部長が「真摯（しんし）に対応して、調査を行い回答する」と答えました。