第２８７回兵庫県議会を終えて

日本共産党兵庫県議団

県議団は、６月５日から１２日まで開かれた第２８７回定例県議会において、憲法・教育基本法改悪問題、障害者「自立支援」法による負担増、介護難民、雇用補助金の見直し、神戸製鋼ばい煙等データ改ざん問題、播磨臨海地域道路計画や武庫川ダム問題、養護学校の新設、少人数学級推進などについて取り上げた。

１　県議団は、憲法改悪を先取りして、教育基本法改悪の動きが急ピッチで進む中、知事に政治姿勢を問いただした。どこの政党も格差社会にふれるが、格差拡大の原因は、小泉「構造改革」路線にあるとして、県予算自身が弱者切り捨てになっていること、障害者「自立支援」法による障害者の新たな負担増、介護保険改悪による介護難民が生まれていることを取り上げ、県としての是正措置を行うことを求めました。
　また、不安定雇用を拡大する大企業１社に９０億円近くも補助したり、神戸製鋼のデータねつ造でも県が企業側からの報告を鵜呑みし、情報公開をしぶる県の姿勢の問題点を指摘。住民のいのちや暮らしよりも自社の利益を優先する大企業に対し、県民の立場から県議会で追及しました。
　道路事業見直しの世論に逆行して急浮上した播磨臨海地域道路計画や、相変わらず武庫川ダムに固執する知事の姿勢を追及。さらに懸案の阪神間での養護学校新設要求、少人数学級拡大を求めました。
　井戸知事は、教育基本法の改悪を容認したが、障害者負担増への支援策について「県としてできることがあれば検討したい」と答弁した。

２　住民無視の井戸知事　口先だけの「参画と協働」
　知事の言う「参画と協働」が全くのまやかしであることが明らかになった。武庫川流域委員会に対しては、河川整備計画では武庫川ダムはつくるべきでないとする委員が多数になるや、ダムでなければ認めないと、委員会の答申内容を認めない趣旨の記者会見をした。
　また、のじぎく療育センターの移転・縮小問題では、最終報告書がだされたが、父母や施設関係者の声を踏みにじっている。２００４年2月に「あり方検討会」報告案が出され、その内容が療育センター存続・充実となった。県民からのパブリックコメント（意見募集）までしながら、県民意見の公開もせず、報告案を葬りさり、２００６年2月に2回だけの会議で終了した。その最終報告書が出るまえに知事が記者会見で「移転・縮小」を決定したものとして説明。一連の経過をみても、そこには住民の意見を聞く姿勢は微塵も見られない。県民世論と一体となって追及を強めていくことが必要である。

３　政務調査費の領収書添付義務づけを求める条例提案
　県民の世論が広がる中、議案提案権を行使して、政務調査費の領収書添付義務づけの条例改正案を提案したが、自民、民主、社民、公明と無所属の２名が反対し否決となった。
　しかし、自民の反対討論でも「今年度中に結論を出したい」と何らかの検討をすることを言わざるを得なくなった。ほんとうの議会改革になるように引き続き取り組む決意である。

４　議案については、１１３億円の県民負担増となる定率減税廃止に伴う県税条例改正案、ムダにムダを重ねる寺畑前川地下調整池工事契約案件などに反対した。

５　請願については、米国産牛肉輸入再開に反対する請願などが自民、民主、公明などによってまたもや継続審議に付されたが、時期が差し迫ったこのときでも結論を先延ばしにするなどは、安全の保証のない政府の輸入再開を認めることと変わらない。
　乳幼児医療無料化を求める請願や、教育基本法改悪反対の請願に、同じく自民、民主、公明、社民が反対し不採択にするなど、自民と民主、社民に違いはないのが県議会の実態である。

６　県民世論と一体となった日本共産党県議団の議会内外での取り組みが、県政と議会を動かすことが、今回の議案提案や少人数学級の取り組みでも示されているが、こどもの医療費無料化、少人数学級の一層の拡大など切実な県民要求実現に向け、県議団として、さらに奮闘する決意である。