「政務調査費」を領収書添付・公開の条例改正を提案

287県議会　宮田しずのり県議

　12日、兵庫県議会本会議で宮田しずのり議員が日本共産党議員団を代表して、政務調査費の条例改正を提案しました。
　党議員団の領収書の添付義務づけを求める条例提案は、二〇〇一年いらい3回目。過去2回とも自民、民主、公明、社民、二一クの各党が反対しました。
　議会全体で5億5800万円もの政調費が領収書添付なしで収支報告書と主な支出内訳で済まされています。
　宮田議員は、政務調査費が議員や議会が政策能力や審議能力を高め、県行政の「監視機能」と政策提言の役割を果たし調査、研究活動の費用として役立っていると指摘。
　その上で、議員の政調費の使い道の透明性を確保し、県民の県議会や県政への信頼性を高めるために領収書等の添付の義務づけは不可欠と指摘。政務調査費の条例制定後、すでに5年が経過、会計帳簿と領収書を整備し保管され、議会として定着していると述べ、条例改正を提案しました。
　自民党は、他会派も含めオール与党を代表して反対討論を行い、まともな反論もせず「本年度中に結論が得られるように検討をすすめる」と言わざるを得ませんでした。オール与党と無所属議員の二名が反対し、否決されました。