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2006年06月08日

「戦争する国」に反対を知事にせまる

287県議会 中村県議が代表質問

クリックで大きな写真を表示 兵庫県議会で8日、日本共産党の中村まさひろ議員が代表質問に立ちました。
 中村議員は、憲法を変え「海外で戦争する国」への方向を批判。競争と格差をひどくする教育基本法改悪に反対をと知事や教育長に求めました。知事は、教育基本法改悪を「伝統と文化を大切にという要請にこたえるもの」などと容認し、共謀罪法案も「組織犯罪を防ぐため必要な議論」などと答弁しました。
 中村議員は、神戸製鋼のばい煙等データ改ざん問題で、県が企業側の計量士からの報告鵜呑みの「調査」をしてきたことや、発覚後も情報公開をしぶり神鋼をかばうような姿勢を追及しました。
 「自立支援」法で大幅負担増の障害者へ県独自の支援策を要求。障害児教育予算の確保と阪神間の養護学校新設も求めました。
 介護保険改悪で車いす等の福祉用具を借りられないなど「介護難民」の救済や県独自の保険料軽減を求めました。県は、「福祉用具貸与は医師の診断で個別に判断」と答弁。後で、与党議員から「市町が介護保険料軽減をやるなら県も随伴補助して当然」との声も出ていました。
 中村議員はほかに、県政における格差是正、県幹部の天下り禁止、播磨臨海道路計画や武庫川ダム計画の中止、不安定雇用を広げる大企業への「雇用補助金」見直しなどを求めました。

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