ダムを造るべきでない 圧倒的多数意見

　五日に、伊丹市で開かれた第四十三回武庫川流域委員会(二十四名)で、武庫川整備計画（おおむね三〇年以内に実施する治水計画）で、武庫川ダムを位置付けないことが委員の多数意見であることが確認されました。
　松本誠委員長から、総合治水対策の集約案として、整備計画において新規ダム(武庫川ダム)を位置付けない案や、新規ダムを位置付ける案が提案され、各委員が態度を表明しました。整備計画の目標流量に若干の差はあるものの、ダムを位置付けるべきでないとの案に賛成した委員は、出席した委員二十一名(委員長を除く)中十七名に上りました。治水の学識経験者委員全員（三名）や利水の学識委員、公募委員の内一名を除いて九名全員がダムを位置付けるべきでないとしています。ダムをつくることを主張したのは、下流の水利組合代表や上流の篠山市森林組合代表など三名の委員だけでした。
　当初、委員の中でもダムについてさまざまな意見がある中で、準備会議から含めると三年以上にのぼる流域委員会での審議の結果、圧倒的多数の委員がダムを作るべきでないと結論を出したということです。しかし、県は今なお頑迷にダムに固執しています。
　この日の委員会に日本共産党のつづき研二県議は、県がようやく明らかにした２年前の洪水痕跡調査資料などをもとに武庫川下流は県が主張している以上に流下能力がある可能性があり、ダムの必要論の根拠のないことを明らかにする意見書を提出しました。

6月6日付｢神戸新聞｣
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000045614.shtml