教育基本法の「改悪」問題で県教育委員会に質問

つづき研二県議（１７日、文教常任委員会）

１７日に開かれた兵庫県議会文教常任委員会で、日本共産党のつづき研二県議は、教育基本法改悪問題を取り上げました。　
　つづき議員は「法案が国会に出ているが、義務教育九年や、教育行政の責務としての教育条件の整備が削除されている。飛び級やできる子の特別のルート作りに特別の予算配分し、教育に格差拡大を持ち込むことになる」こと、また、「条件整備義務が削除され、一方で、行革で政府が教員を減らすとなると、全国的に３０人学級を実施できなくなる」、「県の少人数学級でも、今年は国の新たな予算措置がない（行革の）ため、三年生まではできなかった。」と質問。
　県教委の山内教育次長は、国の行革の動きに対して県としても考えていかねばならないことがあると思うが、（少人数学級の教員確保に）「校務員とか実習助手とか直接教育に携わる立場以外の職員の民間委託などの見直しするとか」などと答弁。
　つづき議員は「一層の教育現場のリストラを進めるか、県単独費をつぎ込むかでないとできないということでないか」と質問。山内次長は「加配の活用やまるっこ県単で行くか。その時期にならないとまだわからない」と答弁しました。
　つづき議員はさらに、「すべての子ども一人一人を大切にする教育の方向から政府と財界に都合のいい人づくりを進める内容だ。教育における格差是正、教育の無償化、少人数学級という世界の流れにも逆行する法案だ。与党が、三年かけて教育基本法改定の検討をしてきたが、その協議内容が一切公表されていない。憲法に順ずる重要な（法律に変わる）法案の作成が、まったく秘密裏に作成され、経過も一切公表されないのは重大な問題だ。県教委として県民とともに意見を述べ、県民の英知、真摯な議論を保障されるように、県教委として、子どもたちや父母、現場の代表として、法案作成過程を公表するように政府・与党に求めるべきと」と要求しました。
　山内教育次長は「国会において十分審議が尽くされることを期待している」などと答弁するにとどまりました。