私立学校の授業料の免除制度を

１７日・つづき県議、文教常任委員会

17日、兵庫県議会文教常任委員会が開かれ、日本共産党のつづき研二県議は、私学支援ついて質問しました。
　つづき議員は、県立高校の授業料が年間１１万５千円に対し、私学は平均でも２８万９千円と高額な負担にもかかわらず、家計の厳しい生徒への県の授業料免除制度は私学にはなく軽減補助だけのため、公立では負担なしでも私学では負担が年間１１万円を超えることについて質しました。県教委の藤原教育課長は「今後取り組むべき大きな課題と認識している」と答弁しました。　
つづき議員は、「生徒の５割が県の授業料軽減補助を受けているという私学高校が十一校あるが、そのうち、十校は授業料が平均額より低い。平均以下の授業料でも授業料補助を受けなければ通えない生徒が５割を超える。大変な実態だ。憲法や教育基本法の機会均等が保障されていない。国連からも教育の無償化に逆行した日本はこの６月までに報告を求められている。公立では、負担ゼロですむのに私学では３年間で最低でも３４万円の負担をしなければならない。公私同じにしてはならない根拠があるのか」と質問。同課長は、「根拠はない。政策のスタンスの問題、政治の話。限られた予算の中で増やすように努力してきたしこれからも努力したい」と答弁。つづき議員は、全国２５府県で不十分さはあるが私学へも全額免除制度を実施している。県として、そのレベルを超える取り組みを求めました。