税制改悪の負担増、大企業優遇策に反対

宮田しずのり県議、新年度議案の反対討論

　23日、兵庫県議会本会議で、宮田しずのり議員が新年度一般会計予算議案など反対討論をおこないました。
　予算関連議案については、国の税制改悪の影響で、収入は増えないのに福祉医療の対象から外れたり、公営住宅の家賃が２倍に跳ね上がり、その上に、県民緑税の増税を県民に押し付けるなど県民に冷たい予算となっていること。
　教育では、３５人学級の３、４年実施見送りや、定時制高校の給食費の大幅削減。
　松下電器には、新年度１３億円、今後の予定も含めると約９２億円も補助するなど。大企業は優遇、中小企業には冷たい予算となっていることも指摘し反対しました。
　また、今議会には、県の文化・スポーツ等の施設の運営を任せる、指定管理者を変更する提案が出されました。
　宮田議員は、「官から民へ」の規制緩和で、民間の経営手法により県民の福祉向上より利益追求が優先されると指摘。
　特に利用料を徴収している施設で引き上げが懸念され、議会のチェックも及ばないと述べ４８件に反対しました。
　また宮田議員は県営住宅については非常に公共性が強く、低所得者や高齢者が多く福祉的対応が必要であり、県が直接管理すべきと主張しました。