県営住宅の「家賃値上げ」問題を質問（新町みちよ県議）

　14日、兵庫県議会予算特別委員会で、日本共産党の新町みちよ県議は、県営住宅の「家賃値上げ」問題について質問しました。
　県営住宅の家賃改定の通知が届いて、高齢者に驚きと不安の声が広がっています。以前は高齢者向け控除によって収入から50万円が除かれ、その分家賃も軽減されていました。小泉自公内閣がこの控除を廃止したため、収入は以前と変わらないのに高く算定され、家賃が値上げされる高齢者が続出しているのです。
　新町県議は、「年収246万円で、現在1万1700円の家賃が、2倍以上の2万5700円にも値上げ。来年さらに震災特別減免が終了すれば3倍にもなる」と、80歳の高齢者の実例をあげ、県として「緊急緩和対策」を求めました。
　さらに、兵庫県の県営住宅の家賃減免制度が、近隣府県よりも劣っていることを指摘。家賃値上げされた県民のためにも減免率の引き上げや収入区分の改善などを求めました。
　県当局は、従来通り国の税制に従い、減免対策の改善を拒否しました。