ＪＲ事故 臨時常任委員会（９日）
県から市町への情報提供の不足、鉄道安全のとりくみが事業者まかせ
兵庫県議会で９日、ＪＲ福知山線列車脱線事故に関して、二つの臨時常任委員会が開かれました。
この問題で日本共産党県議団は、４月２８日に、臨時常任委員会開催を県議会議長に申し入れていました。
【総務常任委員会】
総務常任委員会では、日本共産党の筒井もとじ議員が、県の防災計画に基づく事故への対応、県医療機関の体制などについてただしました。事故直後、尼崎市や周辺市が県からの連絡や指示がほとんどなく、情報不足で混乱した状態に置かれたことを指摘。消防署中心の現地指揮所は設置されたものの、県はそこに職員を派遣しただけで、現地対策本部を自ら設けたり、市町に情報提供を行うなどの積極的役割を果たしていないことが明らかになりました。
【建設常任委員会】
建設常任委員会では、中村まさひろ議員が、スピードを上げざるをえないダイヤの問題、施設・設備の安全基準が国にない問題などを指摘。県の防災計画にも鉄道災害対策が位置づけられているにも関わらず、実際には事業者まかせになっている実情を批判し、改善を要求。代替輸送についてもバスの増便や、混雑による二次災害の防止などを求めました。 |
