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2008年08月21日

行革調査特別委員会 討論

杉本ちさと

県立障害者施設の県支援の継続を


■杉本ちさと■ 社会福祉事業団の問題について質問する。
 赤穂精華園など15の障害者施設等を抱える社会福祉事業団について、今年度管理運営費などに対して県が支援している3億1,900万円を、来年度からゼロにする計画が出されている。県と事業団との費用負担の明確化ということでゼロにしてしまうわけだが、どのような計算をして、ゼロで大丈夫となっているのか聞きたい。

■県の答弁■ 県立障害者施設等を移譲すると公立減算適用除外ということになり、約1億円の増収となる。また、通所サービスは、平成20年度から報酬の単価改定が行われており、平均すると約4%の増であり、これが約6,000万円の増収、加えて事業拡大や給与の見直しによる増収等を約1億7,000万円見込んでおり、合計で3億3,000万円程度の増収となることから、現在の当初予算に比べても目標達成は可能であると考えている。

■杉本ちさと■ 給与等の削減による効果が約1億7,000万円とあったが、社会福祉施設における給与が低いことから人材難が非常に問題になっている。県議会でも「福祉人材の確保対策を求める意見書」を全会一致で採択し、国においても「福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」が策定されており、福祉分野での人材の確保のために力を入れなければいけないときであると思う。それなのに大幅に給与を削減することを前提にして県の支援をゼロにしてしまうのでは、福祉分野の安定的な人材確保がこの15施設で難しくなってしまうのではないかと考えるがどうか。

■県の答弁■ 1億7,000万円の効果については、グループホームの拡大や新たな事業を含めた試算である。
 移譲する障害者施設等においては、障害者自立支援法に基づく人員配置基準以上に加配状態になっていることを踏まえ、嘱託員制度や2種職員制度による採用などで従前から人件費削減に努力しており、今回の提案により現在の職員数が急激に減少することはないと考えている。

■杉本ちさと■ 15施設の職員内訳については、平成19年度では正規職員が854人、非正規が887人であり、不安定な非正規が半分以上を占めているのが現場の実態である。重度障害児を預けている家族から、今の職員体制でも夜間は非常に手薄で不安であるという声も聞いている。このような状況がさらにひどくなるのではないかと心配している。行革による削減が続く中、一番弱い立場にある人たちを守っていく視点が求められており、考え直す必要があるので要望しておく。

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