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2010年12月07日

行財政構造改革特別委員会 質疑

新町みちよ

子ども医療費、障害者医療費助成について


■質問■ 重度障害者医療費助成事業及び乳幼児等医療費助成事業・子ども医療費助成事業について、自立支援医療制度における世帯合算で所得の対象を下げるということですが、そもとも、2008年の「新行革プラン」で所得制限を変えたが、その上で今回行うものです。
 全国的に子ども医療費の助成で、所得制限を自立支援医療にあわせている府県があるのかどうか。

▼答弁▼森医療保険課長:(重度障害者医療費助成について)自立支援医療、23万5千円を所得制限に用いておりますのでは、千葉県、山形県の2つでございます。

■質問■ ほとんどの府県でみますと、兵庫県が従来していた児童手当法準拠が60%を超えている。所得制限がないというのも約3割ある。これはやっぱり子育て応援は当然だということで、少なくても児童手当準拠をこれまでどおり維持して、所得制限なしを兵庫県としてもめざすべき。いかがですか。

▼答弁▼森課長:23万5千円の所得制限を前回いれたわけですが、その基準そのものは変えているわけではありません。

■質問■ 今回自立支援医療準拠ということだが、障害者自立支援法意見訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書(H22.1.7)では、障害者自立支援法は遅くとも平成25年8月までには廃止するとされ、廃止をするという法律に準拠するというのは、おかしいのではないか。
もう一つは、新法制定の論点の一つに障害者の「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害者本人だけで認定すること」と合意されているいかがでしょうか。

▼答弁▼森課長:国のほうでは、障害者自立支援法の廃止、新法の方向性が示されていないと認識している。

■質問■ 乳幼児等医療費助成事業やこども医療費助成事業では、県の通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで推進してこられました。この県の制度を基礎として、市町が、たとえば西宮市など通院、入院とも中学校3年生まで無料化が行われるなど、対象年齢が拡大をして、大いに歓迎をされてきた。
しかし今回、所得制限、世帯合算により、約13%、5万3千人に影響があり、経過措置8千人分を含めると、6万人を超えて助成の対象外となるということになる。子育てを応援するという観点から見ると逆行、後退になる。
ぜひとも見直しをしていただきたいと思いますが、いかがか。

▼答弁▼森課長:世帯合算により対象外になりますのは、(給与所得で)800万円を超える世帯。ここはご議論がございましょうが、かなり収入としては高いところにある。兵庫県の県職員ですと、45歳前後の課長補佐、主幹級の年収でございます。そのあたりが、はたして福祉医療の受益を受ける立場になるのか、そうでないのか、といったご議論あるでしょう。市町の単独事業におきましては、本県がいわゆる小学校3年までの乳幼児医療であったり、4月からの子ども医療・中学校3年までをすることによりまして、その財源に余裕ができた分を単独事業にまわしているのも承知したなかで、各市町に丁寧な説明をして、ご理解をたまわろうと考えているところでございます。

■質問■ 県の制度を基盤として、市町がさらに市民のみんさん、県民のみなさんの要求実現ということで、がんばっておられるわけです。今回後退するということは、見直すべきだということを申し上げている。
 続きまして、老人クラブ活動強化事業についてです。
 今回一般市は大変すくない影響額だが、政令市と中核市の県負担割合を3分の2から3分の1に減額するもの。国基準にあわすという説明だが、老人クラブの活動は、地域で頭がさがるもので、活動の費用は国、県、市の助成金と会員からの会費でなりたっている。たとえば、姫路市老人クラブの意見では、こういう削減をされると老人クラブ活動に大きな支障をきたし、会費を値上げということにもなると、会員が減少する。いまでも老人クラブ解散するところもあるなかで、解散につながっていくおそれがある、ぜひともやめてほしいとの意見だがいかがでしょうか。

▼答弁▼池内高齢社会課長:このたび県単独の老人クラブ活動強化推進事業の見直しにつきましては、国庫補助事業の負担割合に準じた形で変更する。これはあくまで財源負担の問題で、政令市・中核市においてはそれなりの責任をして、引き続きその趣旨をお願いし、老人クラブに対する補助金は削減されないということで調整をすすめてまいりたいと思います。

「聖域」扱いの多額の企業立地補助金


■質問■ 次に、企業立地の補助金についてです。
 調べますと平成15年から平成18年度までで45億3千万円、平成19年度から21年度までで74億5千万円、合計で120億程度になっている。今度の予算でも、38億円になっている。
 これまでの「新行革」でも、この二次プランでも、本当に「聖域」扱い。昨年の知事選挙でも、マスコミの報道ですが、「県幹部も、そろそろこの手法を見直すべきかもしれない」というような報道もされておりますが、企業誘致にこのような巨額の補助金を出すことに県民から大きな疑問が出ております。これを見直しすれば、たとえば、今年の予算では38億円なんですから、いまでている障害者なり乳幼児なりの後退、所得制限を強める部分などもかなり回復する。すべて削減しなくてもいい、というふうな状況。こういったところを「聖域」扱いせずに、まさに見直す対象にすべきではないか。

▼答弁▼岩根政策労働局長:本県の産業の活性化を図ることについては、県内企業を育成するというのではなく、やはり新たな企業をしっかりと誘致をしていくことが不可欠である。これは本当に車の両輪であると考えている。産業集積条例をつくってから、いままで誘致支援をした平成14年から平成21年までの8年間で、合計616件の企業立地があり、約1兆4千億円の設備投資、3万2千人の雇用増。非常に効果。こうしたことを踏まえ効果的な企業誘致の観点から、折々の社会経済情勢を踏まえて、他府県の状況を踏まえながら、常に支援措置の中身も十分に考慮しながら、引き続き企業誘致につとめていきたいと考えています。

■質問■ たとえば、パナソニック1社でも218億円と。本当に中小企業は、事業数で99%、雇用で約80を担っている。しかし、一般会計で融資をのぞけば0.3%の予算しか中小企業むけにはない。こんな状況をなおすべき。
 パナソニックも、雇用は非正規ですし、地域の経済の活性化にもどれだけ役立っているのか、大きな疑問がある。尼崎の第3工場でも、生産ラインを中国に移すということですので、こういったところこそ、真剣に見直していただいて、そしてすべてを見直すというのなら、ここを「聖域化」しないで見直すべきだということを主張して、終ります。

公共事業の見直しを



■質問■ 投資事業についておたずねをしたい。46ページに全国比較のグラフがのっていますが、類似府県等との比較でお聞きしたい。
 平成20年度の普通会計決算の「歳出比較分析表」では、財政力指数で兵庫県は、神奈川、大阪、京都府など、第一グループに入っています。兵庫県の普通建設事業は、第一グループの平均と比べてどうなんでしょうか。

▼答弁▼薮本財政課参事:財政力指数0.5の1グループ、平成21年度の状況で申し上げますと、20団体のなかの13位となっております。

■質問■ 第一グループ、人口一人あたりの普通建設事業費でみますと、平成16年は同程度で、兵庫県は一人あたり7万1924円、平均は7万1194円、他府県は平成17年から18年で大きく減らしている。1グループ平均で64%まで削減しているが、兵庫県は94%にとどまっている。平成20年でみますと、1グループ平均で3万7006円に、兵庫県は4万5435円、高くなっております。こういった普通建設事業費でみまして、金額的にまだ高いというふうに思います。これをどのように認識しているのかということと、もう一つ、投資事業の内容なんですが、「新行革プラン」にあわせて改定されました「社会整備整備プログラム」でみますと、わたしたちがこれまで指摘をしてまいりました、事業の採算性・必要性などに問題があると具体的に事業名をあげて指摘をしてまいりましたが、いっこうに見直しがされていない。
 たとえば、六甲グリーンベルト、園田西武庫線、東播磨南北道路事業、金出地ダム、みくまりダム、西紀ダム、こういった不要不急のムダな事業そのものを見直しの検討が必要ではないか。2点おたずねをしたい。

▼答弁▼薮本財政課参事:まず投資事業費ですが、本県は震災からの創造的復興に取り組んできました結果、高い投資水準になっていた。こういうことで新行革プランにおきましては、投資水準について、地域経済の影響にも配慮しつつ、段階的に削減することにした。また人口一人あたりの比較は、投資水準を評価するのは、どういった基準で評価するかはご議論があるが、一人あたりでは、広い面積で人口がすくない団体ほど少なくなるということもあります。われわれは、いろんな方法があるが、今回の総点検でお示ししたとおり、地方の財政措置、計画を基準に事業量を設定するのが、合理性があるのではないか。
 2点目の個々の事業については、基本的に、県民の安心と安全の確保、たさいな交流の促進など、時代の変化への対応する部分への選択と集中を図り、県民生活に密着した基盤整備を重点的・効率的にすすめることにしている。

▼答弁▼竹本県土企画局長:兵庫県は広い県土、たさいな特徴をもっており、そのなかで、道路・鉄軌道などの社会基盤を経済活動や地域のくらしを支え、地域の発展にも貢献していかなければならない。一方で、台風9号などの災害からの県民の安心安全、これも守っていかなければなりません。このため、県土整備部では、第二次新行革プランの事業量は減少しますが、そのなかでも治水・砂防事業の重点化など、また「つくる」から「つかう」の観点から、施設の維持、老朽化対策、渋滞交差点の解消などの生活関連事業の着実な実施、そして県土の骨格を形成しまして明日の兵庫をささえます広域連携基盤の整備、このような観点に重点化をはかっていこうとしている。このなかで、当然のことながら、有利な財源の柔軟な活用であるとか、側溝のふただけとか、既存の道路幅員内でのすぐに効果があらわれるような事業の実施など、着実な事業の実施をはかっていきたい。社会整備基盤プログラムは、事業量が落ちますが、いろんな工夫のなかで、やるべきこと事業を地域の皆様方といっしょになって決めておりますので、その事業の着実な推進を図っていきたいと考えております。ただ、着手年度の移動、完成年度の移動とかは生じるとは考えておりますが、現プログラムに沿って事業の着実な推進を図る。ご指摘のあった六甲グリーンとかの事業は、わたくしどもは必要な事業という認識のもとに整備をすすめていっています。

UR借り上げ県営住宅


■質問■ 契約が期限切れで返却をするという方針なんですが、国の「借り上げ公営住宅のガイドライン」(平成21年5月)では、借り上げ期間終了時「事業者との契約修了、あるいは再契約が可能」とあります。わが党の山下参議院議員を通じて、国の担当者にお聞きすると、新規契約すれば、公営住宅法22条の特定入居で、入居者・被災者がそのまま住み続けられるのは可能という回答でした。国の支援制度も、震災特例ではないが受けられるというふうに聞いています。国とそのような協議をおこなって、新規契約の検討を行うべきではないか。

▼答弁▼貝塚住宅管理課長:現時点では、基本的には契約期限までに都市再生機構に返還することにしています。入居者のみなさまに対しても期間満了までに円滑に住み替えていただくことにしています。今後、借り上げ県営住宅の対応につきましては、現在、意向調査を鋭意集計していますので、その結果等を踏まえながら、今後対応等を検討してまいります。

■質問■ これまでも、買取した事業(復興住宅)もあります。借り上げの費用と比較すると、買取よりも借上げの方が安いということがあります。被災した高齢者が住んでおられますので、引越しそのものも、大変になっておりますので、ぜひわたしどもが指摘した中身も検討いただいて、ぜひ住み続けられるように、要望しておきます。

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