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2010年12月16日

行財政構造改革特別委員会 会派意見表明

新町みちよ

第2次新行革プラン 会派意見表明


 第一次新行革プラン同様第二次案も、これまでの無駄な公共事業をすすめるやり方や大企業を応援する方針の反省もない。「行革」で福祉を削減するなど方向が誤っているため、見通しもなく、際限なく「行革」をすすめても財政再建どころか、景気をいっそう冷え込ませることにしかならない。
 県民の福祉を充実し、暮らしを応援する当たり前の県政をすすめてこそ、内需が拡大し、財政再建も可能となる。
主な事務事業だけで、8年間の効果額(削減額)は101億円、年間にすると12億円余になり、その他の一般事務費を10%削減なども合わせると、行政経費で420億円の削減をする計画です。
 一方で、見直すべきところがみなおされていない。
 企業立地補助金は、7年間で120億円を費やしており、パナソニックには、合計で218億円の補助をする予定ですが、まったく削減なし。いわば「聖域」となっています。雇用者報酬は下がるばかりで、完全失業率などの指標も改善されない。
 「大企業誘致型」、大企業頼みの施策の限界がはっきりしている。
ここで、しっかりと舵を切って、企業立地補助金を見直してこそ、県民の立場にたった「改革」と言える。
また、もう一つ、90年代に、大震災、景気対策と二重の「公共事業依存」で過大な投資事業をつづけてきたツケが来ている問題について、清算しているかどうかが問われている。
今回の特別委員会の質疑で、類似府県と比較して、人口一人あたりの普通建設事業費が、2割程度多いことを指摘した。
内容でも、新行革プランに合わせて改訂した「社会基盤整備プログラム」でも、わたしたちが、凍結・中止、見直しを求めている事業が多く含まれている。
  • 東播磨南北道路をより北伸事業、
  • 斜面をすべて買い取るのではなく規制強化ですべきと主張している六甲山系グリーンベルト、
  • 三菱に過剰な移転補償の検討をしている園田西武庫線、
  • 武庫川以外のダム事業などが、相変わらず盛り込まれている。
  • さらに、播磨臨海地域道路など、長期的にすすめている事業などもある。
  • 赤字の但馬空港関連に年間5億円の支出もつづけている。

 これまでの不要不急の開発事業も含め、結局、新行革のフレームにあわせて、事業期間をのばして順序を先送りにしただけであり、事業の見直しなどがほとんど行われていない。
 このことは、投資事業評価が、公募委員や住民に開かれておらず、十分な代替案を検討されていないこととも深く関係している。
 このようなところに、メスを入れる必要があることを強く主張します。
  • 県民から、市町、団体からの意見
    度重なる行革、県下の市町からは、先の第1次行革プランの実施から間もないではないかと批判があがっている。事前に検討する時間的余裕がない。唐突だ。とし、各市からの要望等を最大限尊重し確実に反映し、各市と充分な協議・調整を求めている。また市も財政状況が厳しいが支援をしているんだ。今年度と同程度の支援の実施をと要求。福祉団体などからも、度重なる補助金の削減に悲鳴が上がっています。また県民には、内容は殆ど知られていないのが実態です。
    この年末にたった20日余のパブリックコメントで「周知」「意見募集」ができたと認識されているののなら問題だ。
  • 事務事業について
    ―年間12億円、そこまで細かく福祉を削ずるのか。これは「効果額」以上のマイナスをもたらし、住みにくい兵庫県になってしまいます。
  • 重度障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業について
    市町からは「平成23年6月までの経過措置期間中であり、子ども医療費助成事業は、今年4月に制度が創設されたばかりである。更なる行革は「市民の理解が得られず、障害者やその家族に大きな影響が及ぶため、最大限の配慮を行うべきである」としています。
     世帯合算について、「世帯構成員相互の支えあいを所得判定にむすびつけることは、現実にそぐわない」「一方的な事務費の一割カットは市の負担増となり受け入れられない」
    神戸市からは「少子高齢化社会が進む中、子育て支援策として拡充を求める意見が多く」「これまでにも増して、県市協調で事業を進めていくべきであり、行革の対象から外すと共に、さらなる拡充が必要である」とのべています。市長会も現行補助制度維持又は、県補助率を拡大することを求めています。
    子ども医療費では5万5千人、障害者で二千人を対象外にし、子育て支援にも逆行する切捨ては行うべきではありません。
  • 重症心身障害児指導費交付金について
    おととし削減がおこなわれたばかりで、単価が入所児童一人当たり月額1万4千円も引き下げられ、それをさらに、基本額を一人当たり月額3600円を引き下げるもので、加算がされても1800円の引き下げになる。
    県内のある施設では、新行革プラン前は年間1億円あった交付金が、連続した削減により4千万円も減ることになる。重症心身障害児施設は、重複した重度の障害を持ち医療・看護、介護、療育を必要とする方たちの命と健康、くらしを守るために欠かせない施設であるが、診療報酬の切り下げなど厳しい状況の中、サービスを充実すればするほど運営が厳しくなる。
    京都府や滋賀県では月額一人当たり6万8千円の支援を続けている。
    削減額は年間237万円、もっとも弱い立場の人たちからわずかな支援をしぼりとるようなことをおこなうべきでない。むしろ増額すべきである。
  • 民間社会福祉施設運営交付金について
    かつての処遇改善費で、約400の民間福祉施設で働く人件費の公私間格差是正の一部に補助されるもので、一人年間約12万円程度でしたが、行革で大幅削減し、新行革第一次につづき、さらに標準人員の10%枠と予算枠で引き下げられます。ある保育所では、正規でも現在、年間3万4千円にしかなりません。福祉現場で働く人たちはワーキングプア状態です。増額こそ必要です。
  • 小規模障害者作業所
    知事も支援を約束したものなのに、更なる減額では。やっていけないと声が上がっている。
  • 老人クラブ助成金について
    神戸市からは、「地域の見守り活動(高齢者への声かけ、安否確認など)、子育て支援活動など積極的にとりくんでおり、行政として引き続き支援していく必要がある。」とし、県も今年度と同程度の支援を実施を」と要望されています。また市長会も「現行の補助単価及び県市の負担割合を含め、現行の補助制度を維持していただきたい」とのことで、これらの意見に応えるべきです。
  • コミバス
    市町財政の厳しい折、過疎地や中山間地に限らず補助を増やし、高齢者の足を守るべきだ。
  • 公的施設、県立都市公園の廃止について
    明石西公園では、地元利用率81%のうち、明石市45%、神戸市36%。
    神戸市と明石市にまたがる広域となり、県管理が当然。他市への市税投入が市民理解を得らない。
    北播磨余暇村公園では、多可町の利用率18%、町外利用がほとんどで広域的機能を果たしている。笠形山自然公園センターも同様で、町が施設を受け入れるのは困難。
    これら市町の意見はもっともで、県の押し付けは一方的で、身勝手で無責任ではないか。
    神稜台緑地、明石西、西武庫、北播磨余暇村、笠形山自然公園センターは、地元うけいれなくば廃止するという見直しをやめるべきだ。
  • 次に、企業庁については、地域整備事業を、これ以上の拡大をせず、縮小していくこと
     県営水道事業は、計画給水量を見直す方向を示しているが、より改善と、計画されている各水系の連絡菅の必要性も含め、今後の投資について、再検討を行うこと。従来から指摘している安すぎる工業用水を見直すことを求めたい。
  • UR借り上げ県営住宅については、
    震災被災者が入居しており、高齢化率が55・6%。返還前提で、転居をせまるのではなく、新規契約や買取も含めた交渉をURと行い、国の支援も協議して、希望する入居者が住み続けられるようにすべきです。
     実際、震災後、民間会社(リクルートコスモス)から土地も含めて162億円で購入した大倉山の災害復興県営住宅の例もある。予算措置も含めて、被災者への施策としても、知事に、ぜひ真剣に検討してほしい。
  • 試験研究機関
     農業、工業技術、健康、環境、生活など、県民の命とくらしに密接に結びつく試験研究にたいして、他部局と同様、3割の人員削減をかかげ、8年間合計でさらに3.7億円の予算削減を計画している。退職者不補充が影響し、蓄積した貴重な研究の継承の問題や、予算削減で、大事な研究がおろそかにならないか、行革対象から外し、予算を回復するべきである。
  • 県立大学
     今回の第二次プランで、「平成25年4月を目途」に公立大学法人への移行を検討する。はじめて目標年次が書き込まれたが、これまでの行革で予算が削減されている上に、法人化でさらに採算性を強く意識した大学運営が迫られる。
    最近、国立大学の学長から、独立行政法人化後の状況を聞く機会があり、
    「大学交付金は、十二億円削減。病院も入れると二十八億円が削られた。大学交付金のほとんどが人件費。年間教員を七人ずつ削減するという形を取らざるを得なかった」という話を聞いた。県立大学もこのような状況にならないよう、独立行政法人化すべきではない。
  • 県立高校、特別支援学校
     県立高校については、通学区の拡大や、複数志願制の拡大により、受験競争激化や遠距離通学を激増させるのではなく、現在の通学区の維持、教育条件の向上を強く求める。
     特別支援学校は、従来から過大・過密校の解消と、介助員の民間委託などを問題視してきました。最近の知的障害の増加に対応し、視覚や聴覚障害のコースの廃止・縮小なども行われているが、地域住民や障害者の要望・声をよく聞いて、障害児教育全体の充実を図っていくことが必要である。
  • 県立病院
     県民の命と健康を守る、地域の中核的な医療機関としての役割を果たしているが、医療技術職員や外来部門の看護師を300人削減し、経費削減をすすめて「平成22年度」までに「当期純損益の黒字」をめざし、より職員身分などが不安定な非公務員型の独立行政法人を検討していくとしているが、公的な医療機関としての役割が低下していく心配があり、国のガイドラインにそった「改革プラン」により、過度の採算性優先になる危険がある。
    とくに、塚口・尼崎病院の統合・再編は、今後も地元住民や関係者の意見・要望をよく聞いて進めるべき。統合病院の機能や、跡地に地域に必要な病床数の医療機関を、県の責任で設置することが大事である。
  • 第3セクターの夢舞台について、
    2008年10月の議会では、夢舞台に関係し32億円の欠損金が問題となった。出資の90%による特別損失と10億円の増資の合計だが、そもそも、夢舞台関連の初期投資に683億円つぎこみ、2000年に開業したホテルを、2年後には131億円で企業庁が買い取り、100年以上かかって返還させる手当てをしてきた。これだけ多額の税金を投入して、損失を出した県の責任は重大である。
    「財政が大変だ」というなかで、県が関連する第3セクターが、公共性に疑問の多いホテル経営をこのまま継続するのかを含め、抜本的な見直しが必要。
  • 未利用地
     「環境林」を名目に、特別会計までつくって購入するものですが、もともと県庁内部で決定し、議会にもかけず先行取得依頼をした土地で、計画が頓挫して、活用の目途もない「塩漬け土地」です。ほとんど山林。
    新聞でも「負の遺産の借金返済を先送り」、「ツケを県民に押し付けるもの」との報道もされましたが、県民への説明責任を果たしているとは、とても言えない状況です。真剣な総括と反省を求めたい。

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