サイト内検索
メニューをスキップする TOPページへ 本会議へ 予算決算特別委員会へ ニュースへ 政策見解へ 県会報告へ リンクへ スケジュールへ
2014年01月20日

行財政構造改革特別委員会 意見表明

きだ結

 それでは、日本共産党兵庫県会議員団を代表し、「第三次行財政構造改革推進方策」(第三次行革プラン・第2次案)について、意見を表明いたします。

 わたしたち日本共産党は、県民生活と職員に犠牲を押し付ける「県行革プラン」には、そもそも反対であり、今回の「第三次行革プラン」にも、賛同できず、以下主な理由を述べます。

 まず、県民や市町からの意見を十分に反映していないこと。先日の質疑で、3週間のパブリックコメントでの意見について、「多い件数は第二次案で反映した」としつつ、「(パブコメを)集計したあとに議論することになっていない」という答弁でした。プランの変更を県民の意見にもとづいて、真剣に議論する仕組みになっていないということではないか。
 市町からの意見についても、「現行制度の維持」という意見が多くよせられたことは以前も触れましたが、今回の二次案では、たとえば、福祉医療制度について、後でも述べますが、「現行制度にもどす」のではなく、あらたな改悪が盛り込まれています。そして、新たな改悪については、今後説明の機会や意見を聞く機会をほとんど設けていません。このような対応は、県民や市町の多くの意見を無視あるいは十分に聞かなかったということです。

 次に、内容についてです。
 第一に、単位老人クラブへの活動強化費について、各自治体、各老人クラブ連合会から現行制度の維持の要望が多くあげられたにもかかわらず、回復がなされていません。「全国唯一」の制度で、「国の補助単価とあわせる」との理由ですが、県独自のすぐれた制度は、誇るべきもので、「行革」対象にして、削減すべきではありません。
 第二に、福祉医療についてです。老人医療費助成は、低所得者Uを助成対象からはずし、3割負担にする案を撤回し、2割負担にもどしていますが、低所得者Tの1割から2割への負担増はそのままで、低所得者Uの負担限度額を外来8000円から12000円に、入院等を2万4600円から35400円に引き上げています。
 さらに、母子家庭等、ひとり親家庭医療費助成は、全国でも最低ランクになる市町村民税非課税の所得制限の改悪は撤回したものの、児童扶養手当の「全部支給」という厳しい準にあわせることで、カバー率を91%から54%に引き下げる案となっています。さらに自己負担額を一回600円から800円に引き上げる案です。
 これら、福祉医療の所得制限や自己負担限度額の改悪は、きっぱりと全面撤回し、すくなくとも現行制度の維持すべきです。
 第三に、私学への支援の後退についてです。第一次案からは、県外通学者のうち、京都以外の支援制度がない府県に通っている生徒の授業料軽減を、「廃止」でなく、2分の1だけ回復しましたが、県内通学者の4分の1の支援しか受けられないことになり、教育の機会均等からさらに逸脱する案となっている。私立高校の経常費補助と授業料軽減補助で、5億4700万円もの私立高校への予算を削減することになります。公教育を担う私学への予算の削減は行うべきではありません。
 第四に、職員給与の「行革独自カット」について、やっと「段階的に縮小を図る」としましたが、県職員の定数削減も含めて、これ以上、職員に「行革」の犠牲を押し付けるべきではありません。給与カットの是正を早急に求めます。
 第五に、投資事業については、不要・不急の事業にメスを入れる必要があります。今回、地方財政計画の水準との乖離率から導いた1590億円を投資事業の「基本額」にしています。国の国土強靭化方針などから、高速道路を中心に公共事業が復活する傾向がある中、この「基本額」が、以前の3900億円のような、投資事業の「優先枠」として機能するのを危惧します。
 「1590億円の基本額」は、真に県民のための事業、県営住宅や生活道路の維持・補修、老朽化対策、急傾斜地対策や南海トラフ地震などの防災対策にこそ使われるべきであることを主張します。
  以上、これらの理由から、「第三次行革プラン」に反対し、全面撤回を求め、日本共産党県会議員団の意見表明を終わります。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2018 日本共産党兵庫県会議員団