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2014年08月07日

政務活動費の新たな問題の調査を申入れ

 7日、日本共産党兵庫県議団(団長=練木恵子)は、議長あてに、野々村元議員の問題につづく政務活動費の問題の調査等を求める申入れを行いました。
 申入れでは、あらたに指摘されている疑惑に関連して、議長に対し「過去3年分の切手の大量購入の使途や、温泉地・観光地の宿泊費の目的のわかる追加報告書」を求める調査を行い、今期3年間の使途全般についても「県議会として問題を洗い出し、県民に明らかにすること」を求めています。
 また、政務活動費以外にも話題となっている議会登庁などの費用弁償について、定額制から実費支給にあらためる条例改正も求めました。
 この日行われた「政務活動費のあり方検討会」では、石堂則本座長から、「各会派で過去3年分の政務活動費の点検」が提案され、検討会で点検・調査結果を報告することが決まりました。
 さらに、再発防止のための条例などの見直しで、各会派から意見が出され、日本共産党は「議員支給を会派支給にもどすこと」、「切手大量購入の禁止」、「会計帳簿と海外・県外活動報告書の提出義務化」、「インターネット公開」などを提案しました。
 今後、9月までに数回の会議を開き、条例改正案をまとめます。(了)

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