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2008年12月26日

兵庫県が「緊急経済・雇用対策」発表

 24日、兵庫県は、「緊急経済・雇用対策」を発表しました。就労支援のための100人程度の県職員臨時採用(原則6ヶ月、最長1年まで)と、社員寮等から退去を余儀なくされた人向けに、県営住宅への一時入居(当面50戸)が含まれ、中小企業むけの制度融資も、金額や条件が拡充されました。
 この問題では、11月に、山下よしき参院議員、瀬戸恵子比例近畿ブロック候補と兵庫県議団らが、国・県に対し、県下企業に雇い止め中止を働きかけることや住宅の確保、実態調査や相談窓口をつくることなどを申し入れ、12月に入って、県知事名で県内の経済5団体に「内定取り消しの防止」、「正社員雇用の拡大」などの緊急要請が行われ、県下11箇所に金融特別相談窓口が設置され、雇用相談体制を年末まで延長されていました。

○兵庫県の「緊急経済・雇用緊急対策」⇒http://web.pref.hyogo.jp/contents/000117152.pdf

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