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2006年12月20日

「こども医療費無料化条例」等の討論

つつき研二県議が賛成討論
オール与党の代表として公明党県議が反対討論

「こども医療費無料化条例」の賛成討論

 兵庫県議会で20日、日本共産党のつづき研二県議が、日本共産党提案の「こども医療費」無料化条例案に賛成し、知事提案の決算認定議案などに反対する討論を行いました。
 東京23区の過半数が中学卒業まで無料化など自治体独自の助成が広がり、子どもの発達保障の上で医療費無料化は当然だと指摘。県の一般会計の0.4%の予算で実現でき、但馬空港滑走路新設や大企業優遇の補助など見直すべき事業はいくらでもあると強調しました。
 また、この3年半で自民、公明、民主・社民が「乳幼児医療費無料化」の請願に9回も反対し続けた事実を指摘。条例案について、これらの党が「共産党のパフォーマンス」「財源がない」とのべたことを「筋合いも道理もない」と批判しました。
 議場では、三会派代表で討論した公明党議員が同じ攻撃を繰り返し、保育関係者など傍聴者から怒りの声があがりました。

兵庫県の決算認定議案への反対討論

 つづき議員は、県の決算認定議案に対し、反対討論も行い、
(1)福祉医療改悪など負担増押しつけ
(2)教育委員会行政の教育介入
(3)偽装請負や非正規雇用の拡大でぼろもうけする大企業を優遇(4)公共事業の見直しがない
(5)県職員の人員削減と異常な労務管理、などをあげ反対しました。
 他に成績主義賃金導入の職員給与条例改定案や、鈴蘭台・鈴蘭台西高校など普通科高校の統廃合議案など14件に反対しました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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