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2006年12月15日

こども医療費助成めぐり攻防

(12月15日付「しんぶん赤旗」より)

 いま兵庫県で、中学3年生まで医療費無料化と30人学級を県知事に求める「こども署名」の運動が、県当局や「オール与党」を大きく動かし、子どもの医療費助成をめぐって激しい攻防がくり広げられています。

9月8日に「こども署名」が始まり、県民の大きな期待が集まるなか、県や「オール与党」の態度が変化し、要求実現へ条件が広がっています。
 11月30日、「こども署名」のよびかけ人らが、井戸敏三知事に第一次集約分約3万人の署名を手渡した際、知事は「乳幼児(医療費助成)の拡充は最優先課題。署名はぶ厚い重みを感じる」とのべました。
 自民、公明、民主、社民など「オール与党」は、前回県議選後、乳幼児医療費の無料化や助成拡充を求める県民の請願にすべて反対し、不採択にしてきましたが、目前の県議選もにらんで、「拡充」をいわざるをえなくなっています。
 県議会の少子化対策特別委員会は、11月24日の提言で「乳幼児医療費助成の拡充」を明記。各会派が予算要望で拡充を求めています。公明党は11月半ばから、拡充を求める署名を集めました。

願いに敵対「オール与党」

 しかし、県や与党のいう「拡充」では、県民の願いとかけ離れた水準になりかねません。公明党署名は、現行の助成制度を小学校三年まで対象にせよ、というもの。県の現行制度は、所得制限があるうえ、就学前まで、通院で一医院・一薬局当たり一日700円、月1400円まで自己負担するものです。院外の調剤薬局で薬を処方する場合、一つの医院だけでも月2回いくと2800円と、負担は軽くありません。公明案は、これを小3まで引き上げるだけです。
 日本共産党県議団は1日、「こども署名」の要求の実現へむけ、中学卒業まで通院・入院とも無料にする「こども医療費の助成に関する条例」を議員提案。これを審議した4日の委員会で「オール与党」は、「財源手当てを考慮していない」(自民)、「パフォーマンスを重視したスタンドプレー」(公明)、「市町が条例で定めるべき内容を一方的に定めるのは好ましくない」(民主)などと、根拠のない難くせに終始。中卒までの医療費無料化に敵対する姿勢をしめしました。

遅れている兵庫

 東京では、23区のうち12区で中学卒業まで通院・入院とも無料(来年度実施含む)と大きくすすんでいます。
 兵庫は、7割の市町が上乗せ助成し、小6まで通院・入院とも無料(小野市、来年度から)などの例がありますが、要求の強い通院無料化は、小学生まで実施している市町はほとんどなく、よくても就学前まで。県制度の水準に規定されているためで、県を動かしてこそ事態は変わります。
 拡充を低い水準にとどめるのでなく、東京なみに引き上げるために、「こども署名」をさらに大きく集めることがカギになっています。

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