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2006年09月13日

中学卒業まで医療費無料化・三十人学級を 
「こども署名」を全県に広げよう 

中村まさひろ・日本共産党兵庫県議団長に聞く

 中学校卒業までの医療費無料化と三十人学級の実現を求めた「こども署名」が、兵庫県で八日からスタートしました。このとりくみについて、日本共産党の中村雅宥(まさひろ)県議団長に聞きました。


「こども署名」がはじまりました。小児科をはじめとする医師や、保育・教育関係者、業者、労働組合、女性団体の方がた、大学教授など二十四氏がよびかけ人となって、全県の運動で県政を動かすことをめざし、県知事に要求する署名です。私もよびかけ人の一人です。

遅れている兵庫県

 署名の要求の第一は、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすることです。
 小泉政治のもとで貧困と格差が広がり、子どもにも大きな影響があります。「子どもが病気になっても、財布の中をみて病院にかかるか考える」との悲痛な声が広範に聞かれます。歯が悪くても治療せず、我慢する中学生もいるという教師の訴えもあります。県の県民意識調査(二〇〇三年)では、少子化の原因は「子育てにお金がかかりすぎるから」という回答がトップで、52.3%にのぼります。いまこそ、医療費負担の軽減が必要です。
 この点で東京は大きく前進しています。都の制度は就学前まで無料。さらに、二十三区のうち、中学卒業まで完全無料の港区・台東区・北区をはじめ、十八区で小学生以上にも無料化を拡大しています。また京都府南丹市では、高校卒業まで、一医療機関あたり月二百円ですみます。
 一方、兵庫は大変遅れています。県の助成制度は就学前までで、通院・入院とも有料。通院は一医院・一薬局あたり一日七百円(月千四百円まで)の負担です。七割の市町が助成を上乗せしており、小三まで通院・入院とも無料(小野市)、中三まで入院無料(稲美町)などの例があります。しかし、要求の強い通院無料化は、小学生まで実施している市町はほとんどなく、よくても就学前まで、都市部の多くは二歳までです。県を動かしてこそ事態は大きく変わります。
 
30人学級大きな流れ

 要求の二つ目は、三十人・少人数学級を小中学校の全学年で実現することです。
 大きな県民世論と八十回以上の党県議団の質問で、知事は、三十五人学級を小学校四年生まで拡大すると約束しましたが、今年度は二年生までの実施にとどまっています。
 子どもたちに豊かな学力を保障するためにも、不登校が多い中学校の実態からも、義務教育終了まで、一人ひとりにゆき届いた少人数学級が切実に望まれています。
 世界をみても、「学力世界一」で注目を集めるフィンランドが二十四人以下など、ヨーロッパでは二十人程度の学級が常識です。
 文部科学省の調査でも少人数学級の効果は明白となり、中央教育審議会の会長も「三十人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要であることはもう申すまでもございません」(昨年三月)と発言しています。少人数学級実施は全国的な大きな流れです。
 署名の二つの要求は、子育て世代の切実な願いであり、少子化克服という日本社会の未来がかかった問題です。党県議団は、運動の一翼を担い、署名が県下すみずみに広がるよう全力をあげる決意です。

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