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2006年07月24日

次期「高校改革」の検討を県民参加で

地教連が県教育委員会に請願

 18日、兵庫県教育委員会にたいし、「地教連」(高校教育改革の押し付けに反対し、地域に根ざした教育をめざす兵庫県市民運動連絡会)が、「高校改革第二次実施計画検討委員会」を、公募や傍聴など、オープンな県民参加ですすめることを求めました。
 県下では、「第一次実施計画」がすすむなか、生徒や保護者そして住民の納得を得ないまま、「高校改革」が押し付けられてきました。
 特に、「総合選抜入試制度」(*)は、明石市と尼崎市の2つの学区で廃止が強行され、残る阪神間の学区がどうなるかが注目されています。県下の選抜制度を単一のものにそろえ、複数志願制度等をさらに拡大していく県教育委員会の方向には、「選別・序列強化の高校教育にかえてしまう」との批判が広がりつつあります。
 「地教連」が申し入れた内容は、(1)検討委員会の委員の公募。(2)県民への公開と傍聴、発言の機会の保障。(3)県民の意見を反映。(4)第一次実施計画の検証と総括を行う。(5)全国の高校改革の調査等となっています。


(*)総合選抜制度とは・・高校ごとに合否を決める単独選抜とは異なり、学区全体で合否を判定し、成績や居住地などをもとに入学する高校を決める入試制度。中学生が受験競争に追われることなく、高校間の格差がほとんどない。兵庫県の阪神間に残っているのは、全国的にも貴重と言われている。






兵庫県教育委員会
 教育委員長 平田 幸廣 様
 教育長   吉本 知之 様 


高校教育改革の押し付けに反対し、地域に根ざした教育をめざす

兵庫県市民運動連絡協議会

代表 井上 喜博

神戸市中央区北長狭通5-2-10


高校教育改革第二次実施計画検討委員会の設置・運営についての請願

請願趣旨
 兵庫県教育委員会は、今日まで、「高校教育改革第一次実施計画」(以下第一次実施計画」)を推進してこられました。私たちは、これらの「高校教育改革」が生徒や保護者そして市民の合意や納得が不十分なまま押し付けられることに反対し、地域住民と生徒の願いに応える教育の実現をめざしています。
 第一次実施計画については、総合学科高校や単位制高校の設置や高校の統廃合そして選抜制度改変など、計画のほとんどが生徒・保護者そして地域住民に事前に意見を聞くことも十分な説明もなく、いきなり発表されてきました。このことによって、多くの生徒や保護者、住民に不安や不満を招くことになりました。また、これらの「改革」の多くが、現在の高校教育の諸問題を解決するどころか、過度の受験競争や通学・学習の困難、高校教育の格差拡大などを一層すすめるものになっています。
 したがって、第二次実施計画検討委員会の設置にともない、文字通り「参画と協働」を生かして、県民参加の開かれた検討委員会にしていただくことを強く望むものです。
 そのためには、検討委員会設置の経過をオープンにし、検討委員をひろく県民から公募するべきです。特に高校改革について県民の中の多様な意見を反映できる委員の選任を要望します。
 また、検討委員会の運営についても、検討委員会の審議をひろく県民に公開することです。そして、検討委員会を傍聴制とし、傍聴者の発言の機会をあたえることも大切です。
 さらに、第一次実施計画のときのように一般市民が参加しにくい広域の地域フォーラムを1回程度開くだけではなく、関係各地域での公聴会や県民アンケートの実施などひろく県民の意見を検討委員会に反映させることは是非おこなっていただきたいと思います。
 次に、検討委員会の審議について、すでに実施段階である第一次実施計画の検証と総括を詳細におこなうことが第二次実施計画策定の前提になると思います。その際、実態に即し、生徒・父母・教職員はもちろん地域住民の多様な声を取り上げ検証されるよう要望します。
 また、兵庫県に先駆けて、また並行して行われている全国の高校教育改革の実施後の情況を詳細に検討することが必要です。その際、是非、公教育の充実、受験競争の緩和、教育格差の是正の観点で検証されることを望みます。
 したがって、下記の事項を請願します。
 なお、本請願への回答について要望があります。
 第一次実施計画の推進にともなって、県民・市民から提出された教育委員長、教育長宛の請願について、兵庫県教育委員会議で一度も審議されなかったようです。私たち請願団体に対して、教育委員会議に参加しない事務局の高校教育改革担当の主幹が対応するのみでありました。
 本請願につきましては、教育委員長、教育長が責任をもって直接に回答されることを強く要望します。

請願項目
1.第二次実施計画検討委員会に多様な意見を反映するため、委員を公募すること。
2.同検討委員会の審議を県民に公開し、傍聴と共に傍聴者の発言の機会をあたえること。
3.同検討委員会に広く県民の意見を反映する様々な措置をとること。
4.高校改革第一次実施計画の検証と総括を詳細におこなうこと。
5.全国ですでに行われている高校教育改革実施後の状況を調査、検討すること
6.本請願の回答は、教育委員長及び教育長が直接文書で回答すること。

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