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2006年07月20日

「第二次高校改革」を県民参加ですすめよ

 つづき研二県議(18日、文教常任委員会)

18日、つづき県議は、文教常任委員会で、第二次高校改革問題について質問。たちあげる予定の検討委員会に、県民からの公募も傍聴も認めないなど、時代遅れもはなはだしい姿勢をしめしました。

 県教委は、第二次高校改革検討委員会を8月から5回の審議で年度内に結論を出すとしています。
 つづき県議は、「第一次高校改革の検討でも教育委員会事務当局の県教育長があらかじめ決めたメンバーだけで公募枠はゼロだった。今回も公募枠ゼロでいくと、事務局がメンバーを選び、事務局が音頭をとって審議を進めるだけで、決められたレールを走るだけになりかねない。第一次の時に絶賛された総合学科高校も定数割れの懸念も起きている。知事が参画と協働をスローガンにしているが、様々な角度から検証するためにも、公募枠をつくるべきだ。」「第一次の際は、審議の場は公開されず、後で発言者名を伏せた発言要旨が公表されただけだ。今や、河川計画をつくる流域委員会でも県民が傍聴でき、武庫川流域委員会では、傍聴者の発言や意見書提出もできる。県民に開かれたものであるべき教育が、県民の目に見えないところで審議されるのは問題だ」「県教委の学校教育に関わる検討委員会で傍聴を認めた例があるのか」と追及しました。
高校教育課長は、設置要綱はまだ決まっていないとしながら、すでに委員となる人に個別に承諾を得始めていることを明かし、「前回のメンバー・分野(枠組)を踏襲」「(傍聴については)委員会にお聞きしたい」と答弁し、県民の傍聴例については、再三、問いただす中で「(県教委のこれまでの各検討委員会で自分の記憶する限りは)県民の傍聴があった例はない」と答弁しました。

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