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2005年12月13日

神戸市北区で県立高校の統廃合問題で市民集会

増える負担、「狭き門」に批判の声

クリックで大きな写真を表示 県教委が神戸市北区の鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校の統廃合をすすめている問題で10日、地域住民らでつくる「鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校を守り発展させる会」は、「鈴高と鈴西を守る市民集会」と同区内で開き、四十人が参加しました。
 「北区の高校進学と教育費の現状」と題して、同会世話人の小野泰司氏と代表世話人の吉田耕三氏が報告しました。
 小野氏は、中学生が普通科公立高校に進学できる割合である「開門率」が、北播学区や明石学区は62%なのに鈴蘭台地域を含む神戸第二学区はわずか36%であり、このうえ普通科公立高校を減らす統廃合を強く批判。吉田氏は、鈴蘭台西高が廃校になり、長田区の私立高校への通学を余儀なくされた場合、通学定期代、授業料、諸費がはねあがり、月の負担が約1万6千円から約6万円(鈴蘭台在住の場合)になることを明らかにしました。
 討論では、卒業生や父母らが計画の問題点やとりくみについて発言。鈴蘭台西高の男子生徒2人は、「僕らには統廃合の説明がされず、何も情報がない。隠しながらすすめるのはどうか」「学校の近くのお年寄りの施設でボランティアをして好印象をもってもらっているけど、統廃合でふれあう機会がなくなる」と発言しました。

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