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2005年07月22日

アスベスト健康被害問題
 実態把握と調査、医療相談体制の充実を

 健康生活、産業労働、建設常任委員会(20日)

 兵庫県議会で20日、各常任委員会が開かれ、日本共産党がアスベスト(石綿)健康被害問題で質問しました。

健康生活常任委員会
 健康生活常任委員会では、宮田しずのり議員が、アスベストが主な原因とされる中皮腫の死者6000人(95年〜03年)のうち、兵庫県が534人にのぼるなど、全国有数の被害県として県民の健康を守る積極的役割を果たすよう要求。
 被害の把握について、県の発表は法に基づく届出のあった製造事業所のみだが、流通、港湾、造船、建設など関連事業所の労働者や、周辺住民など、広範囲にわたる150人もの死亡例が、新聞報道でも確認できることを指摘、製造以外の企業からも独自に報告を求めたり、廃止した工場の追跡調査なども含め、全般的な県としての実態把握を求めました。
 相談体制について、県の窓口への専門家の配置や、県が七ヶ所あげている専門医療機関以外でも医療上の相談にのれるような体制の充実を要求。
 また、健診などの費用負担について、CT、喀痰など一連の検査で3万円もかかった例をあげ、県として一定の費用負担をすべきだとのべました。
 県は、「有効な健診様式が定まっていない」とのべるなど、多数の県民被害が明らかになっているにもかかわらず消極的な姿勢に終始しました。

産業労働常任委員会
 産業労働常任委員会では、杉本ちさと議員が、労災認定の弾力的運用を国に要望し、建物解体時の石綿飛散の防止対策費用への補助を検討することなどを要求。

建設常任委員会
 建設常任委員会では、ねりき恵子議員が、県営住宅や民間住宅のアスベスト安全調査、対策を求めました。

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