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2005年06月15日

日本共産党近畿ブロックがJR西日本、近畿運輸局と交渉

「反省するなら安全対策実行を」

クリックで大きな写真を表示 脱線・転覆事故が起きたJR宝塚線(福知山線)の運転再開を前に、
日本共産党衆院近畿ブロック事務所と同大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山の六府県委員会は十五日、国交省近畿運輸局、JR西日本本社と交渉。各府県から寄せられた要求をもとにした計五十六項目(運輸局十八、JR三十八)で「反省するなら安全対策実行を」と迫りました。これには、平松順子・山下よしき両衆院比例候補、中村まさひろ兵庫県議、大塚寿夫兵庫六区候補、堀内照文参院兵庫選挙区候補、庄本悦子尼崎地区常任委員、大沢たつみ前参院議員など二十二人が参加しました。

安全へ国の責任を

 近畿運輸局では、JR西日本が国交省に提出した「安全性向上計画」の実行に責任を持つこと、安全の「規制緩和」・鉄道事業者まかせを改めることなどを要求。
 特に二〇〇二年、中山寺駅(宝塚線)に快速を停車させるダイヤ改定の際、鉄道事業法で義務付けられた「運転曲線図」をJRが提出しなかったことについて、運輸局側は「中山寺駅のあたりの運転曲線は各駅停車(の運転曲線)と同じだとJRから説明を受けたので、提出を求めたかった」と答弁しました。これにたいし、交渉団は、「その結果、“余裕時分なし”を見抜けず、事故につながった。運輸局自身がそういう認識では困る」と抗議。運輸局側は、「確認すべきだった」と反省を表明しました。交渉団はこれを踏まえてダイヤ改定を認可制に戻すよう要求しました。

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稼ぐ第一が露呈

 JR西日本本社では、「安全性向上計画」の実行にとどまらず安全対策全般を強化すること、ATS設置など「計画」実行に不可欠な人員の削減計画を見直すことなどを求めました。
 JRの「稼ぐ第一」の姿勢が依然として残っていることが、事故を起こした快速電車が向かうはずだった同志社前駅(学研都市線)のホーム延長問題で露呈しました。
 同駅ホームは四両分の長さしかありません。七両編成の快速電車は、一つ前の駅で後部三両が切り離されるため、同志社大の学生は、あらかじめ前よりの車両に乗車することが多く、今回の事故で三人が亡くなっています。
 交渉団は、同駅ホーム延長工事の緊急実施を求めましたが、JR側は「利用者を増やすことと合わせ延長を検討する。現状では四両対応で十分」と拒否。「人の命の問題をどう考えるのか」と交渉団から怒りの声があがりました。
 また、人員問題について、JR側は〇九年度までに五千人を削減する「効率化計画」の実行を改めて表明しました。
 ホームの転落防止柵を新快速通過駅に設置する要求には、今年死亡事故が二件起きた長岡京駅(京都線)について、JR側は、「検討・研究している」と回答。ホームへの通路が大混雑しダイヤの乱れの要因にもなっている尼崎駅(宝塚線)の改善についても、調査を表明しました。また、「要求交渉への誠実な対応を」との要求には、今後も交渉を受けることを約束しました。
 交渉後、山下候補は「反省は口先だけと思わざるをえない。今後要求をまとめて支社ごとにつめ、住民と一緒に要求実現にとりくもう」と語りました。
 各府県委員会・地区委員会では、この日の交渉に向け、比例候補らとともに現地調査、JR労働者との懇談やアンケート活動などにとりくみました。

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