サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
2004年03月23日

「県立高等学校教育改革第1次実施計画」における
後期計画に関する申し入れ

兵庫県教育委員会
 教育委員長 並川 明子 様
 教育長 武田 政義 様

日本共産党兵庫県議会議員団 
団長 中村  まさひろ 

 平素は、兵庫県の教育発展のためご尽力賜り感謝申しあげます。
 さて、貴委員会は、去る12月末に表題の「『後期計画』の推進」を発表し、「3月に具体的校名を発表」するとしています。
 しかし、一部の統廃合、改編の可能性や方向が明らかにされた学校においては当該教職員はもとより、卒業生、地域の住民、さらには関係市教育委員会など広範な分野から反対や疑問の声があがっています。
 芦屋学区では、芦屋市教育委員会が、県立芦屋高校への単位制導入問題で「実質的に市内の中学生の募集減になる」として再考を求めています。また、神戸市教育委員会も再考を求める同様の意見書を提出しています。
 西宮学区では、西宮今津高校を普通科から総合学科へ改編する案について、「地域の高校として伝統を培ってきた普通高校をとりあげないで」等の世論が広がっています。
 尼崎学区では、「稲園高校を総単位制にする(同高校長発言)」動きに対し単位制導入時の「『単位制が設置されても学年制を存続するという約束』を守れ」という声が急速に高まっています。
 以上のように地域の学校づくりに長年参画し支えてこられた方々の声を「問答無用」に切り捨て、合意形成がないまま拙速に計画を決め、一方的に「校名」発表することは絶対に許されるものではありません。
 わが党は、従来から「高等学校教育改革第一次実施計画」ついて、教育が直面する課題を解決するどころか、いっそう矛盾を広げるものであると指摘してきましたが、改めて以下の点を申し入れるものです。


  1. 県教育委員会におかれては、この3月、「後期計画」にかかわる統廃合や改編についての
    具体的校名の決定は行わないこと。

  2. 地域住民や学校関係者、関係市の意見を尊重した方針に転換すること。
以上



関連記事
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0325ke21210.html
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0325ke21290.html

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団