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本会議

第335回本会議補正予算反対討論 庄本えつこ
2017年3月3日

消費税頼みの破たん、但馬空港事業、開発優先の破たんなどによるツケを県民に押し付けるな

 まず、第121号議案「平成28年度兵庫県一般会計補正予算」についてです。
 第1に、社会保障の財源を消費税頼みにするやり方の失敗があらわれた予算だということです。
 県税収入について、歳入のうち、企業業績の悪化などにより、法人関係税で88億円、県民税株式譲渡割所得で56億円、配当割でも66億円、円高の影響として地方消費税で134億円などの税収減となり、実質225億円の減収が生じました。
 減収補填債の発行で幾らか穴埋めされるものの、地方消費税の減収については、県の新たな起債で穴埋めしなければならないことになりました。
 我が党議員団は、消費税増税は県民の家計と個人消費を冷やし、ひいては税収の落ち込みにつながりかねないと指摘してきましたが、これまで県は消費税増税で地方財源を確保し、引き上げ分を社会保障の財源にするとしてきました。
 しかし、地方消費税収の減収により、社会保障の充実等に充てるとしてきた財源が減ってしまいました。歳出ではこの財源で充実するとしてきた医療介護推進基金事業や、放課後児童クラブ事業などが減額補正されています。
 実質減ということですが、介護基盤の整備や、県内でも多数の待機児童がいる放課後児童クラブ事業においても、基盤整備が急がれているのに、実際にはその充実になっていません。
 そもそも消費税に頼るのは間違いであることを示すものです。
 第2に、一般会計と企業会計の貸借関係の整理についてです。
 播磨科学公園都市土地造成事業貸付金として、一般会計から企業会計への事業推進のための支援と青野運動公苑県有地信託事業貸付金として、企業会計から一般会計への資金融通支援の整理として債権・債務を相殺するというものです。
 相殺と言いますが、青野運動公苑の企業債残高、5億6,000万円と一般会計で引き受け、地方債を補正するものです。
 青野運動公苑は、昭和62年、県が約48億円で土地開発公社から買い戻した土地150ヘクタールを信託銀行に預け、運営全てを信託銀行に任せる方法をとりました。
 当初から我が党議員団が警告していたように、銀行利益優先のもと、事業は失敗し、県が債務保証として銀行に105億円支払ったもので、この事業の失敗のツケを県民に追わせることになります。
 第3に、但馬空港運営費補助に約397万円、運行対策費補助に約245万円増額されているからです。
 新年度予算でも但馬空港には運営費補助に3億7,355万円、運行対策費補助に1億4,445万円、機材更新事業費補助に8,500万円、合わせて約6億円の予算計上がされています。
 但馬空港は、年間利用者が当初予測を大幅に下回り、3万人程度にとどまっています。
 一方、神戸電鉄粟生線では、年間利用者が約700万人もあるにもかかわらず、新年度予算でも補助費は7,400万円にとどまっています。
 このことは、これまで我が党議員団も指摘してきましたし、本議会で他会派議員からも指摘されたとおりです。
 地域公共交通を守る予算への転換こそ必要です。
 以上のことから反対いたします。

 次に、第122号議案「平成28年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算」については、未利用地である三木市福井・上荒川用地、丹波市氷上・南油良用地を140億円で、三木市細川町中里、佐用町佐用の土地を9億3,900万円で環境林として買い戻すものです。
 当初の取得目的、経過取得価格と時価との差など十分説明されず、県の責任が明らかにされないまま、取得価格で買い戻すことに反対です。

 第150号議案「三木市福井・上荒川用地の取得」、第151号議案「丹波市氷上・南油良用地の取得」についても同様の理由で反対です。

 次に、124号議案「平成28年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算」についてです。
 あわじ花さじきの用地取得の補正が含まれています。2年間で38人の土地所有者から9億円をかけて買収するというものです。当初は時限的な事業として土地所有者と賃貸契約でしたが、恒久的な事業に変更するため、用地買収と施設整備をするという提起です。
 花さじきの利用増で県民的な役割は理解します。しかし、財政難を理由に、県は県有施設を市町に委譲するなど、県有地を減らしている中、9億円をかけて購入することには同意できません。賃貸料の引き上げを含め、賃貸契約の継続に努力を尽くすべきです。
 次に、第134号議案「平成28年度兵庫県基金管理特別会計補正予算」についてです。
 これは県債管理基金に集約している基金のうち、美術品や土地を除外する会計処理を行おうとするものです。このうち、三木市細川町中里、佐用町作用の土地については、塩漬け土地となっていたのを使う見込みが立たないまま、9億3,900万円で買い戻すことに反対です。
 先ほども指摘したとおり、県民に十分な説明もなく、環境林として買い戻すやり方に反対です。

 次に、142号議案「ひょうご安全の日を定める条例の一部を改正する条例」についてです。
 これは避難行動要支援者の名簿を災害時だけでなく、平時から自主防災組織等に提供できるよう一律に市長に条例制定を求めるものです。
 自主防災組織は、個別計画の策定や訓練の実施も求められます。
 ある自主防災組織で献身的に活動されている方が、県は丸投げするのかと言っておられました。
 自主防災組織に過度に責任を押しつけることが懸念されます。
 災害弱者の状況を把握することの必要性は認識しますが、個々の自主防災組織の実情には差があるのに、一律に押しつけることはすべきではなく、賛成できません。

 次に、第148号議案「兵庫県国土利用計画の変更」についてです。
 今回の計画案は、自然環境の再生、災害対策、減災の考え方、都市部の土地利用については開発を抑制するなど、積極的な面もあります。
 しかしながら、県土利用に関する基本構想や基本方針では、そのベースに国の施策に沿った大型開発を推進し、地域の疲弊をより加速させる地域創生戦略の問題ある部分が含まれています。
 以下、問題点を指摘して反対します。
 1点目は、県土利用の基本方針についてです。
 基本方針では、ミッシングリンクの解消が急がれるとして、不要不急、甘い需要予測による大型公共工事が推進されています。
 これまでも我が党議員団が指摘してきましたが、過去に行われた大型公共工事では、少なくない事業で巨額の投資費用に見合った効果があらわれていません。不要不急、甘い需要予測による大型公共工事から、高度経済成長期に集中的に整備した社会基盤施設の老朽化対策こそ急務です。
 2点目は、地域類型別の基本方向についてです。
 基本方向では、地域間を交通ネットワークで結び、地域全体で多様な機能を分担・確保するとあります。これはこれからの市町村は行政サービスや公共施設が整っているフルセットの行政から脱却し、周辺自治体と補う集約化とネットワーク化を市町村間などで行い、新たな広域連携制度を広げようとするものです。
 中心地に福祉、医療、教育など行政サービスや公共施設、地域経済と雇用などを集約化し、周辺となる市町村では行政サービスを低下させ、公共施設の統廃合を進めようとするものです。
 周辺住民の声は、行政に届きにくく住民自治の後退も危惧されます。
 3点目に、利用区分別の基本方向についてです。
 国家戦略特別区域法により、企業による農地所有が認められました。政府はTPP参加を見据えて、優良農地への本格的な企業参入を進めようとしています。企業による農地所有は、利益にならない場合には撤退することが危惧されており、農地の荒廃、地域衰退の懸念が払拭されていません。
 また、農地の集積に際し、農業委員会を事実上排除するなど問題も含まれています。
 今回の計画で優良農地のうち、耕作されていない農地は農地としての有効活用を図るとしていますが、平成26年度実績値に比べて、平成37年度の目標値は1,470ヘクタール減少する計画となっています。今求められていることは、食料自給率や食の安全の向上であり、農業を県の基幹産業に位置づけ、農地所有者が耕作者として地域に住み続けられる農業政策です。
 農地所有者と耕作者を切り離し、企業参入や農地集積を進めれば、地域の疲弊、人口減少はますます加速するばかりです。
 以上のように、県の地域創生戦略の問題部分や国の施策を追随していることにより、国土利用計画案にもその問題点が数多く反映されており、賛同できません。

 次に、第149号議案「兵庫県住生活基本計画の改定」についてです。
 この基本計画案では、前期計画で示されていた公営住宅の今後10年の新設及び建替えによる整備戸数と空き家募集戸数の合計供給目標量5万8,000戸を5万400戸へ削減するとしています。
 公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者に地方公共団体が安く住宅を賃貸することです。非正規雇用が拡大する中で、所得中間層がやせ細り、貧困がかつてなく拡大しています。低廉な家賃で低所得者に住宅を提供する県営住宅の役割と期待がますます高まっている中で、整備戸数と募集戸数の削減は認められません。
 最後に、第157号議案「県営宝塚御所の前住宅建築工事請負契約の締結」について、第158号議案「県営姫路御着住宅第2期建築工事請負契約の締結」についてです。
 両議案ともに、狭小、老朽化した県営住宅を建替えるものですが、ここにも管理戸数の削減と集約化の姿勢があらわれています。
 宝塚御所の前住宅の管理戸数は100戸から85戸へ削減される計画となっており、本議案では、第1期事業が整備されます。これは、宝塚小林県住を将来的に他の地へ集約化することと一体的につながっています。
 姫路御着住宅は、姫路御国の住宅を集約し、従前戸数386戸から342戸へ管理戸数を削減します。
 本議案では、第2期工事として110戸から99戸へ管理戸数が削減されます。
 貧困が拡大する中、県営住宅の管理戸数削減は認められません。
 以上、議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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