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本会議

第335回本会議一般質問 ねりき恵子
2017年3月1日

 知事は就任以来、行革後期五か年計画、新行革プランから現在まで、福祉医療費助成など県独自制度を相次いで後退させてきました。こども医療費助成も所得制限の強化、一部負担金の値上げ等、後退し続けてきました。
 新年度予算案には、「最終2か年行革プラン」の実行予算として、老人医療費助成の廃止が盛り込まれました。
 関西でもトップクラスの2兆6千億円もの内部留保をもつパナソニック社には、姫路工場だけで6年間に総額70億円も補助する一方で、県民のくらしはますます厳しさを増す中で、あまりにも冷たい姿勢と言わざるを得ません。
 県下では、市町が独自の上乗せをして、中学3年までの医療費無料化が、新年度から予定の太子町を含め35市町(23市12町)と県内の8割を超える自治体で広がり、所得制限なしで完全無料化も15市町にも上ります。
 しかし、知事は、「県として、中3までの医療費無料化を」との願いを拒み続けています。県民の切実な願いを受け止めて、子育て支援の拡充をはじめ、こどもから高齢者まで、安心して暮らせる県政への転換を求め、以下質問します。

学校給食費の無償化へ財政支援を

 子育て支援の拡充についてです。
 格差と貧困が広がり6人に1人の子どもが貧困という中、学校給食は食育であると同時に子どもの食生活を保障する役割を担っています。
 私の地元・宝塚市では、インターネットサイトの「クックパッド」に公開された給食メニューが75万ものアクセス数となり大好評を博しています。全小・中学校で米飯給食も含め自校方式で、食材は市内・西谷地域のものを基本に、養父市と契約栽培をするなど地産地消に取り組み、給食調理員による食育劇も行われるなど、豊かな学校給食が子どもたちの成長を支えています。
 今、給食費が払えないなど子育て世帯の家計に大きな負担となっていることが社会問題となり、全国的に学校給食の無償化もはじまっています。
 公立小・中学校の給食費を全額補助して無償化している自治体は、全国で62市村、
 半額補助や多子世帯補助など、一部補助を実施する自治体も362市町村と全国的に広がってきています。
 県内でも、相生市が2011年から幼稚園から中学校までの給食費無償化にとりくんでいるのをはじめ、佐用町は半額補助、養父市では2人目以降半額補助が実施されるなど、県下17市町で学校給食への補助が何らかの形で実施されているところです。
 今後、兵庫県のこどもたちが安心して給食を食べられるよう、子育て支援の柱としても中学校給食の完全実施と給食費の無償化が急がれます。
 学校給食法は、食材費は保護者の負担と定め、給食費が徴収されていますが、文部科学省は「学校給食の設置者が無償化することを妨げない」旨の通達も出しており、全国的に給食費無償化が広がる中、昨年3月には、政府の経済財政諮問会議も給食費無料化の検討を打ち出しました。
 そもそも憲法第26条は、すべての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障し、学校給食は学校教育法で学校教育の柱として位置づけられています。
 また、2005年に制定された食育基本法では、食育のためには学校給食の普及・充実が必要とし、改めて学校給食推進にのりだしています。
 学校給食の実施は市町の責務ですが、教育の一環でもあり、子どもたちの心身の豊かな成長を支えるためにも、食育を目的に新しい子育て支援策として、県としても中学校給食の完全実施とともに、学校給食無償化など補助する市町への財政支援をすべきです。知事の決断を求めます。

高井教育長答弁 学校給食の無償化は、それぞれの市町の判断で、子育て支援政策の一環として実施しているものであり、保護者が負担すべき学校給食費への財政支援を行うかどうかは、設置者である市町が判断すべきものと考えています。
 学校給食は、食に関する正しい理解と適切な判断力を養ううえで重要な役割を果たし、子どもたちの健やかな成長に寄与するものであります。県としては、栄養教諭を全市町に配置し、学校給食を「生きた教材」として活用した食育を今後とも推進していきたいと考えています。
 なお、平成27年度でみると、県下における学校給食に係る保護者負担の総額は184億円であり、この一定割合をたとえば県費で負担する場合、巨額の財政支出が必要となり、現在の財政状況からみても極めて困難なテーマであると考えています。

給付制奨学金つくり学費を無償に

 次に、学費の無償化についてです。
 教育の無償化は、憲法でうたわれている「教育を受ける権利」、教育基本法に定められた「教育の機会均等」を保障するために必要不可欠であり、無償で教育を受ける権利を保障するのは、世界の常識です。
 2012年、日本政府は、国際人権規約の「中等・高等教育無償化の斬新的な推進」についての30年にわたる留保を「撤回」しました。すみやかに、高校や大学の学費の無償化の実現へ取り組みをすすめなければなりません。
 ところが自・公政権は、いったん実現した公立高校授業料無償化をたった4年で廃止するなど、教育の無償化の流れに逆行するうごきです。
 授業料以外に教科書、実習費、体操服や制服代、通学費など教育費の負担は家計に重くのしかかっています。
 また、県内私立高校の学費は入学金、施設整備費を含めた平均が83万円と全国4番目の高さで、県の授業料補助の対象が年収590万未満世帯へ拡充されてもなお、授業料をカバーできているのは生活保護と年収250万未満世帯のみです。授業料以外の教育費の負担軽減のための奨学給付金も対象は、生活保護、年収250万円未満世帯に限られており、学費負担は相変わらず無償化からは遠ざかっているのが現状です。
 県は、新年度から高等学校奨学資金貸付の返済猶予の条件に、新たに「経済的理由」を加えましたが、結局全額返還に変わりはありません。
 東京都は、新年度から授業料軽減補助の増額で年収約760万円まで実質無償にするとともに、年収350万円未満の高校生約3万人に年額3〜5万円の給付制奨学金を実施予定です。
 兵庫県も、県独自の給付制奨学金創設など教育の無償化へ向けて足を踏み出すべきです。
 また、大学の高い学費と、奨学金という名の借金に苦しめられる、多数の若者の存在が社会問題になりましたが、県内のある大学生は、4年間で576万円の奨学金を借り、有利子で775万4千円もの返済が卒業と同時にまっています。
 国は、教育の無償化を求める切実な国民世論に押され、来年度から、返さなくてもいい給付制の奨学金制度の実施に踏み切りました。
 しかし、月にわずか2〜4万円。対象は、住民税非課税世帯で1学年2万人、全学生の2.5%にしかすぎません。
 大学生の2人に1人が奨学金を借り、そのうち7割もの学生が有利子の奨学金を借りていつ実態を見れば、対象を抜本的に増やさなければならないのはだれの目にも明らかです。
 全国的には沖縄県や長野県(県内大学進学の入学金給付30万以内)でも大学進学者への給付制奨学金を実施している自治体も増えています。
 家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育の無償化は待ったなしの課題です。
 そこで、国の給付制奨学金制度の抜本的改善を国に求めるとともに、県としても、高校生に対する県独自の給付制奨学金の実施、及び大学生対象の給付制奨学金の実施を強く求めるものです。誠意ある答弁を求めます。

高井教育長答弁 国においては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするために、平成30年度から住民税非課税世帯等の学生を対象に、国公立大、私立大の別、あるいは自宅通学・自宅外通学の別に応じて、月額2万円ないし4万円を給付する奨学金制度を創設する方針が示された。
 しかしながら、国の給付型奨学金制度は、本格実施される平成30年度においてもその対象者は約2万人にとどまっているので、その更なる拡充について、国に対して様々な機会を使って要望していく考えである。
 それから、大学生向けの給付型奨学金の創設の提案があったが、平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、国を実施主体とすることが示されているので、これは国が責任をもって実施すべきものと考えており、県として奨学金の実施主体となる立場にはないと考えている。
 高校生を対象とした県単独の給付型奨学金の創設についても提案があった。公立高校の授業料は、すでに国の就学支援金制度のもとで、前年収入が約910万円以下の世帯は無償となっている。加えて授業料以外の教育費について、平成26年度に生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯を対象にした国庫補助制度が創設されており、世帯区分に応じて年額75,800円から129,700円が拡充によって支給される見込みであり、高等学校等就学支援金制度と合わせると、1人あたりで年額19万円ないし25万円の支援を受けることが出来るということになっている。加えて県独自の無利子の奨学金制度もあることから、高校修学への経済的な障壁は著しく低くなっているという状況の中で、県単独で給付型奨学金を創設する必要性は低いのではないかと考えている。

ねりき議員再質問 高校生給付制の奨学金制度の理由があまりないというような答弁だったが、実際に高校生は進学のためのお金をアルバイトをしながら稼いでいる、または自らの様々な学費を稼いでいる。そういった状況も実態としてある。高校生、大学生に限らず兵庫県の若い人たちが本当に未来に希望をもって、学ぶ環境を作っていくためにも、県として給付制の奨学金をしっかりと作っていくことが教育を充実していく、教育条件の整備をしていくということに欠かせないと思うが、あらためて答弁をお願いする。

高井教育長再答弁 東京都の都立高校生を対象にした給付金のご紹介があったが、これは学校で高校生が英検などの資格試験だとか、模擬試験を受けたり、語学合宿などの学習活動に係る経費を対象とした奨学金であって、進学を断念しないようにという趣旨で設けられたものではないと承知をしている。兵庫県でも現在高校への進学率がすでに96%付近にあるので、そういった自ら働いて学資を捻出しないと進学ができないというような状況にはないと考えている。

過労死の根絶を

 次に、過労死の根絶についてです。
 これ以上、過労死自殺など痛ましい事件を決して起こさないためには、事実上、青天井の長時間労働を、法律で厳しく規制しなければなりません。
 しかし、政府の提案は、財界の意向に沿って時間外労働の上限規制を月平均60時間、年間720時間と、時間外労働の限度を示した厚生労働大臣告示の2倍を許容するばかりか、繁忙期には月100時間の残業を可能としようとする過労死ラインを容認する、極めて不十分なものと言わなければなりません。
 兵庫県では、過労死・過労自殺者は年間10人前後で推移し、厚生労働省の調査で平成27年度、脳・心臓疾患の労災支給決定件数は11人、47都道府県中6番目、精神障害の労災支給決定件数は24人で全国4番目の高水準です。
 私は兵庫労働局の担当者からお話をうかがいました。2015年度の調査では、210事業所のうち80.5%の169事業所で労基法違反があり、うち56.7%119事業所で違法な時間外労働がおこなわれ、ある医療職場では162時間、ある紙加工品製造業では165時間、ある陸上貨物取扱業で170時間を超える時間外労働がおこなわれていたなど深刻です。
 先日、西日本高速道路で過労自殺し、2015年12月に労災認定を受けた34歳男性の遺族が、命日に会社の上司らを告訴したことが報道されました。時間外勤務が月最大178時間、退勤から出勤まで8分しかないという異常な勤務記録もあったそうです。中学生の時、阪神淡路大震災を目の当たりにし、市民が安全に暮らせるまちづくりをしたいと仕事に就いた男性が、その仕事によって命を奪われてしまう、こんなことを繰り返してはなりません。
 先日の県議会と大学生の交流会に参加した女子学生は、「高橋まつりさんの過労自殺の報道を見て、働くことがしんどくて怖いことと思うようになった。兵庫県は、若者に『働きやすい県』だとPRできるようにしてほしい」と話していました。
 県が率先して、県職員の長時間労働の抑制をはかるとともに、県内企業に対して長時間労働規制のインセンテイブとなる対策を行うことが必要です。
 そこで、知事として、兵庫県で2度と過労死・過労自殺を生まないという決意にたち「過労死ゼロ宣言」をおこない、違法、異常な長時間労働を行わせている企業とは公契約を結ばないなど県としての姿勢を明確にするとともに、積極的に労働時間の規制をすすめる中小企業に対する県独自の補助金制度を設けることを求めます。
 また、残業規制は厚生労働大臣告示の月45時間、年間360時間を上限にすることを法律で定めるよう国に強く求めるべきです。知事の明確な答弁をもとめます。

片山産業労働部長答弁 労働関連法令の指導監督については国の権限だが、県としても過労死等は本人、家族のみならず、社会にとっても大きな損失であり、その防止を図ることは重要であると認識しています。
 このため、県では、ひょうご仕事と生活センターを開設し、ワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、長時間労働の縮減や過労死防止等につながる取組を実施してきた。国が定める過労死等防止月間の11月を県もワーク・ライフ・バランス推進月間と定め、ワーク・ライフ・バランスフェスタを開催している。さらに、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の実例集を作成し、就職活動中の学生に対しPRしています。
 来年度からは、兵庫労働局と連携した経営者向けセミナー、労使一体で長時間労働縮減を達成した企業への表彰、若者向けワークルールの啓発用パンフレットの作成・配付により、長時間労働の縮減を進めていく。なお、長時間労働縮減に対する補助については、国が制度を持っており、その利用促進を図っていく。
 また、監督機関である兵庫労働局からの連絡等に基づき、県発注又は県内の事案において、労働関係法令に重大な違反がある場合は、県の入札参加資格者について、一定期間の指名停止を行う仕組みとしている。
 国に対しても、違法な長時間労働防止の徹底を要望しているところであり、働き方改革実現会議などでの議論を踏まえた国の動向を注視しつつ、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいく。

ねりき議員再質問 今、国が考えている規制の時間が、過労死ラインを許すかどうかという問題になっている。今、過労死をした家族の会の方たちが二度と同じような被害者を出してほしくないという思いで様々な活動をしていると思う。こういった中で、今国が考えている基準を改悪させないといった強い決意を国に求めるべきではないかと思うので、改めてその点について国にしっかりと意見を言っていただきたいということをお答えいただきたい。

井戸知事答弁 現在、政府と労働者の代表である連合と経営者の代表である経団連において上限の取扱いをめぐって議論がされていると承知しています。過労死ラインを超えないような取扱いがなされることを私どもとしても期待しています。
 本県において基本的には長時間勤務についての規制を規則できちんと定めさせていただこうと考えています。ただ、この場合の一番の問題点は、予算編成や人事作業など一時期に集中して作業せざるを得ない職務と時間配分がどうしても出てくるので、これらの取扱いをどのように考えるかを含めて我々としては検討しているところです。ともあれ、関係機関において議論されているところなので、よくそこを見極めていきたいと考えています。

中小企業の振興について

 次に、中小企業の振興についてです。
 昨年12月の日銀短観では、景気動向指数、いわゆるDIは全産業平均7ポイントに対し、中小企業−5ポイント、先行きDIは全産業平均−1ポイントに対し、中小企業−12ポイントと、いずれも中小企業は厳しい景況判断です。
 2015年10月の「中小企業の振興に関する条例」施行から1年半、兵庫県の取り組みを検証し、企業を外から呼び込むことに頼らず、既存企業の潜在力を引き出し、活かす支援を強めることが必要だと考えます。
 まず、県内中小企業の潜在力とニーズを直接つかむために悉皆調査が必要です。
 1979年に条例制定した東京都墨田区では、条例制定前の2年間、係長以上の職員全員がすべての区内中小零細企業者を訪問し、自らの自治体の中小零細企業者の実態を把握し、要望を反映した政策にしていきました。
 県としても、効果的な事業を展開するためにも、県内企業の潜在力やニーズをくまなく実態把握すべきです。
 また、具体的な振興策について改善が求められています。その一つが、分野、業種を超えた支援策です。
 高知県は、2014年に「ものづくり地産地消・外商センター」を設置、ものづくりをアイデア段階から販路開拓までワンストップで支援する体制を構築しています。
 中でも新製品の開発・新分野の開拓の力になっているのが、センターによる企業のマッチングと、企画段階から試作開発、製品改良、設備投資に至るまでの支援メニューがある「高知県ものづくり産業強化事業費補助金」です。
 農業用の薬剤噴霧器を製造する企業は、センターから紹介された事業者と共同で商品の改良に取り組み、韓国から輸入していた基幹部品の調達先を県内事業者に切り替えたり、製品の試作開発を繰り返し、性能アップした新製品の開発に成功し、県内外の農家から評価され、県外での販売実績も増えています。
 この企業の役員は、「新商品の開発には、試行錯誤を繰り返し、経費も掛かる。高知県の試作機開発の補助金があったことで、思い切って新商品づくりを決断することができた」と述べています。
 その他にも、「立ち枯らし用皮剥ぎ機」や「フィレマシン」「うろこ取り機」など、様々な製造機械の開発に結びついています。
 また県自らが年4、5回の異業種交流会を主催し、業種を超えたネットワークの構築や新たな事業展開を支援しながら、県の地産外商公社が高知県特有の水産加工品をはじめ、農産品、工芸品、飲料品・酒などありとあらゆる県産品と事業者のデータベースを作成・管理し、県産品や技術の普及・販路拡大に直接乗り出しています。これら県の直接的な支援が力を発揮し、2015年には、地産外商公社の成約額が前年比3割増の20億円超えとなりました。
 兵庫県は異業種交流支援策はあるものの、地域ごとやグループへの間接支援にとどまり、中小企業団体の方からは「県が主体となって、農林水産、福祉などの分野とも交流できるような異業種交流を企画してほしい」「販路開拓をもっと応援してほしい」という声を聞きます。
 そこで、県として中小零細企業への悉皆調査をおこない地域の潜在力をつかむこと。県が主体となり、多職種にも呼びかけた異業種交流会を企画したり、県産品や技術の普及・販路拡大に直接乗り出すこと。そして、現在の融資中心の支援メニューではなく、企画・試作段階からの直接補助を創設することなど、 幅広い分野・業種の生産者のチャレンジを支援する施策の充実を求めますがお答えください。

片山産業労働部長答弁 本県では、国や日銀、産業活性化センター、中小企業団体中央会等の各種調査や、商工会・商工会議所等の経済団体との意見交換を通じて、県内企業のニーズの把握に努めています。悉皆調査については、時間やコストに課題があり、サンプル調査等様々な手法によりニーズ把握に努めたいと考えています。中小企業の生の声については、産業活性化センターの中小企業支援ネットひょうごや、よろず支援拠点を通じて支援に繋げています。
 異業種交流については、これまでに115グループに対し支援している。農業関係では、県下の包装資材やプラスチック容器メーカーと農家が連携し、傷み易いイチゴやイチジクの緩衝包装資材の開発に取組む例があります。
 技術の普及については、工業技術センターが、技術相談、助言を行っている。また、販路開拓については、開発した商品・サービスのプラン発表によるビジネスマッチングや、販売促進ツール作成や展示会共同出展を支援します。
 企画・試作段階からの支援については、産学官連携のプロジェクトに対する最先端技術研究(COEプログラム)助成により支援している。また、これらの中小企業の取組が円滑に進むよう、来年度の制度融資については、3,600億円の融資枠を確保しています。
 中小企業振興条例の基本理念にあるとおり、中小企業の自主的な努力及び創意工夫を促進することを旨として、今後とも、中小企業の積極的なチャレンジを支援します。

原発再稼働に反対を

 次に、原発問題です。
 福島第一原発事故から、3月11日で6年目を迎えます。今なお、8万1千人もの方が避難生活を余儀なくされている中、国と福島県はこの3月で、みなし仮設住宅の提供を打ち切ろうとしています。京都など独自支援をする自治体がある一方、兵庫県は国と歩調を合わせ支援打ち切りの方向です。改めて兵庫県の対応の冷たさを指摘し、以下質問します。
 東京電力が1月末に実施した福島第一原発2号機の原子炉格納容器内のカメラ調査では、放射線量が最大で毎時約530シーベルトにのぼる推計結果が明らかになりました。これは、人間がその場に1分足らずいるだけで死に至るほどです。
 また、原発を再稼働すれば、わずか6年で、すべての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは、満杯となり、「核燃料サイクル」の破たんも明確になっています。
 さらに政府は、福島原発事故処理費用が21兆5千億円にのぼるとして、国民の税金と電気料金に上乗せしようとしています。このように、遠い将来にまでツケを及ぼし、ひとたび過酷事故が起これば、異質の災害をもたらす原発は再稼働してはなりません。
 ところが、福井県の原発群が事故を起こせば、兵庫県内への放射能被害が、県自らが行ったシミュレーションでも明らかにもかかわらず、知事は、原発を「ベースロード電源」として再稼働を容認する姿勢に立ち続けています。
 先の福井地裁の関西電力大飯原発3,4号機の再稼働差し止め判決に対しては、原発事故を、こともあろうに自動車事故になぞらえ、「行き過ぎた判決だ」と発言されました。
 関西広域連合でも、滋賀県や京都府が、立地自治体並みの安全協定がない限り「再稼働を容認できる環境ではない」としているにもかかわらず、兵庫県は、「再稼働は国の判断」として再稼働反対の意思を示そうとはしていません。
 柏崎刈羽原発のある新潟県知事は、「自分の役割は、県民の安全確保だ。徹底的な検証の上でなければ再稼働の議論はできないし、認められない」と述べています。
 知事も、県民の命と財産を守る立場に立つべきです。原発再稼働をきっぱり中止することを国、並びに関西電力に、強力に働きかけることを求めますが、お答えください。

井戸知事答弁 原子力発電所の再稼働は、独立性の高い機関として設置された原子力規制委員会が「世界で最も厳しい水準」とされる新規制基準に適合すると認めた場合に限り進めていくとされています。
 さらに国は、「原発の再稼働を推進する責任は政府にあり、万が一、災害が発生した場合、国民の生命、身体や財産を守ることは責任を持って対処していく。」と表明されています。
 原発については、何よりも安全性を最優先するべきであることは言うまでもない。兵庫県は、原発の存否、再稼働について判断する立場にはないが、県民の安全性確保の観点から、まず、国の責任の明確化、ついで、安全協定の対象範囲や基本的な内容、第3に、住民避難等緊急時対応の実効性確保等を国に対し、関西広域連合ともども申し入れを行ってきました。
 また、昨年8月には、万一に備えた広域避難ガイドラインに基づき、福井県の住民が圏域を跨ぎ、兵庫県に避難する広域避難訓練を初めて実施している。本年3月12日には、関西広域連合として兵庫県放射線技師会と連携し、避難退域時にサーベイメータを用いて避難者の放射能を測定する訓練などに取り組む予定です。
 県民の安全確保のため、引続き重大な関心を払いながら、必要に応じ国に対して、関西広域連合ともども、意見や要請を行っていきます。

ねりき議員再質問 国の基準が最も厳しい基準に沿って判断されることを待つということだが、その基準が今疑問視をされているところである。特に福島の人達が8万人越える人達が今なお避難生活を強いられています。そして、原発は異質の災害です。こういうことを考えると、やはり、再稼働をさせないということが、県民の安全を守る第一だと思います。今一度、原発再稼働反対の立場に立つべきだということに対して、お答えいただきたい。

井戸知事再答弁 原発については、安全性が最優先されるべきだ、この安全性の判断は、我々では到底できません。そういう意味で、独立性の高い機関として設置されている原子力規制委員会が新規制基準に適合した場合に限り、再稼働するかしないかが、安全性の判断として決められていくということであります。これは、再稼働するかしないかの権限があるわけではないということは委員長も申し述べられています。安全性の判断をしっかりとするんだということであろうと思います。では、再稼働するかしないかは、どこが決めるのか。これは、政府が決めます。政府が断言されています。しかも、原発の再稼働の責任は、政府にあり、国民の生命・身体や財産を守ることは責任をもって対処する、と政府がされているので、地方自治体の長である私が対応できるものではありません。そのような意味で、安全性の確保について、兵庫県としても、そして、関西広域連合としても、政府に対していろんな角度からの申し入れを行ってきたし、政府はそれらの申入れに対して、誠実に答えてこられていると私は評価しています。ともあれ、原発の再稼働を私に迫られても手の打ちようがないということをご理解いただきたい。

オスプレイ配備撤回求め、非核平和都市宣言を

 次に平和に関する問題です。
 昨年12月13日、アメリカ海兵隊のオスプレイMX−22が沖縄県名護市の海岸に墜落し、事故隠しの姿勢に日米両政府への不信感が大きく高まっています。
 オスプレイは、1989年の試作機の初飛行以来、墜落を繰り返し39人も犠牲となっているうえ、今後、より事故を起こしやすいCX−22型が横田基地に配備され、日本中で訓練するとされています。
 兵庫県は但馬地域に米軍の低空飛行訓練のブラウンルートがありますが、低空飛行訓練は、飛行時間もふくめ関係自治体に事前には一切明らかにされません。
 これまでも指摘してきたように、この地域はドクターヘリが年間1700回も出動しているところです。県は、低空飛行が確認されると外務省に報告をし、安全を要請するだけの対応しかしていませんが、オスプレイの低空飛行訓練など絶対に許してはなりません。
 また、平和の問題では、核兵器廃絶への動きが国際的に広がっています。
 昨年12月、国連で核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議が、圧倒的多数の賛成で採択されました。2017年3月6〜7月に会議が開催されます。
 この交渉を進めることは、核兵器禁止条約に調印した各国には発効以前から条約の内容に従うという義務が生じます。核兵器の存在を肯定も否定もしない米艦船は調印国に寄港することが不可能になり、調印国の広がりに応じて世界に「非核神戸方式」が広がることになるのです。
 唯一の被爆国であるにもかかわらず国連決議に反対した政府に対し、「非核神戸方式」が存在する県として、声を上げるべき時ではありませんか。
 私の地元・宝塚市では、1989年に非核都市宣言をし、2003年には、「核兵器廃絶平和推進基本条例」を制定、2009年に平和首長会議に加盟し、神戸市をはじめ近隣自治体に働きかけて、今では県下、全市町長が加入しています。
 この平和首長会議は、「核兵器禁止条約の早期実現」を求め、国境を越えて世界の都市が連帯して、政府と国連への要請や世界加盟都市での原爆展、署名活動などに取り組み、自治体として平和外交に貢献しているものです。
 また、兵庫県下37市町が非核都市宣言を行い、それは人口の90%にも及びます。しかし、都道府県では、兵庫県をはじめ6都県が未だ宣言を行っていません。
 「核兵器のない、恒久平和を」これは、県民共通の願いであり、被爆者が呼びかけた「核兵器廃絶国際署名」には、知事も応じられました。
 そこで、オスプレイの配備撤回を国に求めるとともに、今こそ、県として非核平和の実現へむけ「非核平和都市宣言」を行うこと求めます。知事の決意をお答えください。

井戸知事答弁 オスプレイの配備等、安全保障政策については、防衛、外交に関することであり、国の専管事項である。従って、国が責任を持って米国政府と協議するとともに、関係自治体の意向を十分に尊重し、その理解のもとに進めるべきと考えています。
 本県としては、県民の不安を取り除き、安全を守る立場から、国に対して情報提供を求めるとともに、騒音や県民への危険性など影響がないよう国に強く要請をしている。今後とも、全国知事会等とも連携し、必要に応じて国へ働きかけていきます。

 非核平和宣言については、宣言を行っている41道府県の全てが議会において議決がなされていること、そのうち37道府県では議員提案とされ、議会が議決する方法を採っておられることから、本県においても、県民全体の意思表示を統一して宣言することが基本となると考えられる。住民の代表である県議会のご判断やご意見を十分にいただきながら対応していくことが適当であると考えます。
 なお、昨年、私は、核兵器廃絶を願う被爆者の思いに賛同し、「核兵器廃絶国際署名」に知事名で署名した。しかしながら、兵庫県として「宣言」を行うことは、県民の総意としての意思を表明することになるので、県議会のご判断を仰ぎながら対応していくことが適当だと考えています。
 今後とも、県としては、様々な交流を通じて相互理解を深め、多文化共生社会づくりを進めることが地域からの国際平和に貢献することになるとの考えのもと、世界平和に寄与するよう国際交流に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

以上

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